2020年7月22日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、米政府がテキサス州ヒューストンにある中國総領事館の閉鎖を命じたことに対する報復措置として、中國のネットユーザーからは香港の米國総領事館の閉鎖を求める聲が多いと伝えた。

記事は、米政府がテキサス州ヒューストンにある中國総領事館を72時間以內に閉鎖するようにと通告したことを紹介。中國はすでに報復措置を準備しており、中國にある6カ所の総領事館のうちの1カ所を封鎖する可能性が高いと伝えた。

中國メディアがネットアンケートを行ったところ、中國が閉鎖すべき米國の総領事館として大多數(shù)のネットユーザーが「香港の総領事館」を支持したと記事は紹介。臺灣メディアの中國時報は、中國には北京の米國大使館のほか、上海、瀋陽、武漢、成都、広州、香港の6カ所に米國の総領事館があると伝えている。

中國時報は中國政府及び中國メディアの報道をもとに、中國は香港問題について扱う際や香港での選挙、各種の政治活動において常に米國の影がちらついていたと紹介。特に昨年の香港での逃亡犯條例改正案の反対運動に関しては、「米國と英國の領事館が関與していることに疑いの余地はないほどとなっており、これが中國政府の頭を悩ませていた」としている。

中國時報によると、中國の専門家からも香港の米総領事館閉鎖の可能性は排除できないとの見方が出ているという。逃亡犯條例改正案の反対運動と暴力事件において「米國の総領事館職員が不名譽な役割を演じていた」からで、「香港の総領事館を閉鎖すれば、香港の安定に利することになる」としている。

しかし、ロイターは報復措置として武漢にある総領事館の閉鎖を中國は検討していると伝えていると指摘。しかし公式な確認は取れていないという。（翻訳?編集/山中）