2020年7月22日、仏RFIの中國語版サイトは、米政府がヒューストンにある中國総領事館の閉鎖を命じてから數(shù)時間後に、中國外交部が中國人留學生に対し注意喚起を行ったと伝えた。

記事は臺灣メディア?中央通訊社の報道を引用し、「中國外交部はソーシャルメディアを通して、米國の法執(zhí)行機関は最近、いわれなく中國人留學生を?qū)弳枻筏郡?、嫌がらせをしたり、個人の所有物を沒収したり、拘留したりすることを強化していると注意を促した」と伝えた。

中央通訊社によると、米國務省がヒューストンの中國総領事館の閉鎖を命じたのは、「米國人の知的財産権と國民の個人情報保護のため」だという。

中國外交部の汪文斌（ワン?ウェンビン）報道官は定例記者會見で、米國から21日に突然ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう要求されたことを明らかにしており、これは「米國がいままで中國にとったことのないワンランク上の行動だ」と指摘した。記事は、「中國は米國にこの誤った決定を直ちに取り消すよう求めており、応じない場合には相応の報復措置を取ることを示唆している」と伝えた。（翻訳?編集/山中）