2020年7月22日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、香港の國家安全維持法施行に伴い、韓國の検索エンジンNaverが香港のサーバーを引き上げることを決めたと報(bào)じた。

記事は、同法の施行によりIT系企業(yè)の香港撤退の波が起きているとし、同社が香港にある予備サーバーを撤去し、シンガポールに移転することを決定したと複數(shù)のメディアが21日に報(bào)じたことを伝えた。

そして、同社が聲明の中で決定の理由について「ユーザーの資料をよりしっかり管理、保護(hù)するため」とするとともに、今月の早い段階ですでに香港のサーバーに保存されていたすべてのデータを削除したことも明らかにしたと紹介。聲明では同法の施行について觸れなかったものの「IT企業(yè)の香港での運(yùn)営をめぐる最新の傾向を示すものだ」と評している。

また、同法に憂慮を抱いているのはIT企業(yè)だけではないとし、香港にある日本領(lǐng)事館が21日に発表した調(diào)査結(jié)果で、香港に拠點(diǎn)を持つ日本企業(yè)304社のうち8割が同法に懸念を持ち、約37％が香港業(yè)務(wù)の縮小を検討していることが明らかになったと伝えた。

さらに、香港駐在の米國企業(yè)に対する調(diào)査でも約半數(shù)の49％が同法について「経営にネガティブな影響を及ぼす」と認(rèn)識し、30％が「中長期的に、資本や資産、業(yè)務(wù)を香港から移転することを検討している」と回答したと紹介している。（翻訳?編集/川尻）