2020年7月23日、韓國(guó)?ニューシスは「次世代への技術(shù)伝授により産業(yè)を動(dòng)かしてきた“職人の國(guó)”日本が最近、アジアで最も急速にデジタル化を進(jìn)めている」と伝えた。

記事によると、5～6月の日本の転職市場(chǎng)で自動(dòng)化により代替されやすい単純作業(yè)職の求人は30％減少した。単純作業(yè)職のうち事務(wù)職の求人は35％減少し、組立生産工場(chǎng)の生産職の求人は30％減少した。記事は「日本の経済界では事務(wù)職でも生産職でもロボットで業(yè)務(wù)が代替されているということだ」と説明している。

ハナ金融投資のパク?ムヒョン研究員は「新型コロナウイルスの大流行が日本のデジタル化を加速させている」とし、「特に事務(wù)職員の自動(dòng)化により経営の効率化を図っている」と話した。また「2008年のリーマンショックと2014年の原油価格急落は世界のロボット投資を拡大させる重要な分岐點(diǎn)になった」とし、「突然の景気変動(dòng)は企業(yè)の経営効率化に対する需要を高め、その結(jié)果、自動(dòng)化ロボットへの投資が増える。この流れによりここ3カ月の日本のロボット企業(yè)の株価は35％以上上昇している」と分析したという。

一方、韓國(guó)の場(chǎng)合は深刻な労使対立により自動(dòng)化がすでに世界最高水準(zhǔn)に達(dá)しているという。ここに新型コロナウイルス拡大の影響が加わり、自動(dòng)化による雇用減少はさらに進(jìn)むものとみられている。韓國(guó)では「労使紛爭(zhēng)が1％深まると自動(dòng)化が0．70～0．84％促進(jìn)され、賃金労働者4萬(wàn)2017～5萬(wàn)395人がロボットに代替される」との研究結(jié)果もあるという。

韓國(guó)は経済開(kāi)発協(xié)力機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)のうち最も自動(dòng)化が進(jìn)んでいる國(guó)で、製造業(yè)労働者1萬(wàn)人當(dāng)たりのロボット稼働臺(tái)數(shù)はOECD全體平均の約4倍に達(dá)している。こうした問(wèn)題を解決するため、専門家からは「ストライキの際の代替労働を認(rèn)め、事業(yè)場(chǎng)における爭(zhēng)議行為を禁止する法律を改正し、労使が対等に協(xié)議ができる環(huán)境をつくるべきだ」との指摘が出ているという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「デジタル化が急速に進(jìn)んでいる國(guó)がファクスを使う？」「日本が自動(dòng)化だって？現(xiàn)場(chǎng)に行ってみなよ」「日本はまず印鑑文化を脫卻するべき。全ての資料を手書きで殘している日本がロボット？まずはコンピューターを普及させなよ」などと指摘する聲が上がっている。

また、韓國(guó)についても「韓國(guó)の自動(dòng)化が世界最高と言っても、そのロボットの90％が日本製だ」「日本のロボットを輸入せずにロボット産業(yè)にもっと投資するべき」との聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）