2014年1月24日、新聞晨報(bào)によると、中國上海市でこのほど、日本資本の縫製工場で経営難のため日本人社長が出國したまま戻らず、従業(yè)員134人の賃金316萬元（約5400萬円）が未払いになっていることが分かった。

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問題となっているのは服飾メーカー「上海愛則時(shí)裝」。完全日本資本の同社は01年に設(shè)立され、最も多い時(shí)期で従業(yè)員700人を雇用していた。しかし、3年ほど前から業(yè)績が悪化し、従業(yè)員のリストラを進(jìn)めていた。さらに昨年9月、會(huì)社側(cè)が従業(yè)員に賃金一律30％カットを通告した。従業(yè)員の1人は「會(huì)社の目的は減給そのものではなく、従業(yè)員を自主退職に追い込むことだった」と話す。

その後、経営者の日本人が出國したまま戻らず、従業(yè)員134人、賃金316萬元が未払いのままという。（翻訳?編集/AA）