2020年7月25日、韓國?朝鮮日報(bào)によると、韓國の政黨「時(shí)代転換」の趙延訓(xùn)（チョ?ジョンフン）議員が24日、韓國政府の政策「韓國版ニューディール」の雇用政策について、「韓國の若者たちはこのような仕事を『クズ雇用』と言う」と痛烈に批判した。

「韓國版ニューディール」は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を立て直すために韓國政府が打ち出した事業(yè)。文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は14日、2025年までに160兆ウォン（約14兆円）を投入して、190萬人以上の雇用を創(chuàng)出すると発表した。

これに対して、與黨寄りとされる趙議員は、「最低賃金水準(zhǔn)の給料をもらう短期アルバイトの仕事は、若者たちの助けにならない」と批判。24日に出演したラジオ番組では、「計(jì)算してみると政府が2年間でねん出すると言った雇用にかかる予算は、1雇用當(dāng)たり5500萬ウォン（約480萬円）で、1年で割ると2000萬ウォン（約170萬円）をわずかに超える金額。簡単に言えば最低賃金を與えるということだ」と指摘した。

その上で「韓國の若者たちはこれを『クズ雇用』と言っている。果たしてこのような雇用に若者たちの貴重な時(shí)間を使わせるのが正しいのか、本質(zhì)的な疑問を抱く」と批判した。

趙議員の発言に、韓國のネットユーザーからは、「この発言に拍手を送る」「クズな物をクズと言える勇気。簡単なことではない」「これでは次の世代を擔(dān)う若者に申し訳ない」などと賛同する聲が上がっている。

一方、「言葉が不快だ。批判するにしても國會議員らしくしてほしい」「言葉遣いには注意すべきだ」「批判するのなら対案を出すべきだ」「少ない賃金で働いている人に対して失禮だ」などと批判も出ている。（翻訳?編集/関）