2020年7月27日、韓國(guó)?マネートデイは、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）事務(wù)局長(zhǎng)選が「日本の悩みの種になっている」と報(bào)じた。

記事はまず「1年以上も輸出問(wèn)題で対立を続ける韓國(guó)の兪明希（ユ?ミョンヒ）産業(yè)通商資源部通商交渉本部長(zhǎng)がWTO事務(wù)総長(zhǎng)に當(dāng)選することは、日本にとって非常に都合が悪いこと」と伝えている。また「最近は日本政府の本音が出てきた」とし、「日本メディアは最近『日本政府がアフリカ出身の候補(bǔ)を支持する方向で調(diào)整に入った』と報(bào)じた」としている。

現(xiàn)在、日韓は元徴用工問(wèn)題や軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）をめぐる問(wèn)題で対立が続いている。記事は「兪本部長(zhǎng)がWTO事務(wù)総長(zhǎng)になって影響力を行使すれば日本が不利になることもあり得るため、選挙戦が過(guò)熱するほど日本の“ネガティブ?キャンペーン”も熱くなるだろう」と予想。ただ、「歴代のWTO事務(wù)総長(zhǎng)選挙の際に一國(guó)を非難する“ネガティブ?キャンペーン”が行われた例はないため、日本にとってもかなりの負(fù)擔(dān)になる」と指摘している。

一方で、「韓國(guó)はWTO體制の存続という大義のためには、日本とも協(xié)力が必要だという點(diǎn)を肝に銘じなければならない」とした上で、「日本のネガティブ?キャンペーンを柔軟に受け止めるべき」と主張している。

最後に記事は「WTO事務(wù)局長(zhǎng)選は満場(chǎng)一致制で日本も1票を握っているが、國(guó)際社會(huì)での地位と前例を考えれば、日本としても最後まで反対に固執(zhí)することはできない」とし、「兪本部長(zhǎng)が最後まで殘りさえすれば十分に當(dāng)選の可能性がある」としている。韓國(guó)政府當(dāng)局者も「兪本部長(zhǎng)はWTOでほぼすべての中堅(jiān)國(guó)と自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を締結(jié)し、各國(guó)の官僚と隨時(shí)協(xié)議できる人間関係を構(gòu)築した。十分に勝算がある」と話(huà)しているという。

これに韓國(guó)のネット上では「ぜひ當(dāng)選してほしい。そして不公正な貿(mào)易を正し、韓國(guó)のみならず各國(guó)の企業(yè)に力を與えてほしい」「韓國(guó)出身ほど中立的な人はいない」など応援メッセージが送られる一方で、「確かなのは、彼女が一番最初に脫落すること。歐米も反対するだろうから」「中國(guó)もケニアを押してるらしいけど」と悲観的な意見(jiàn)も出ている。

また、「日本は裏でロビーするんじゃないか。このまま黙ってるとは思えない」「韓國(guó)人だからうんぬんではなく、この人が韓國(guó)でどんな業(yè)績(jī)を殘したかが大切じゃない？」「（當(dāng)選の）可能性がないから、日本のせいで落選したと言い訳づくりか」などのコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）