中國の複數(shù)のメディアは28日までに、海外メディアの報道を引用する形で、インド政府が先月、インドの主権や安全、個人情報を脅かしているとして、中國企業(yè)が開発した59のモバイルアプリの使用を禁止したのに続き、さらに47のアプリを禁止し、275のアプリも調(diào)査対象リストに加えたと報じている。

インド政府は先月、短編動畫投稿アプリのTikTok（ティックトック）やメッセージアプリの微信（ウィーチャット）など中國企業(yè)が開発した59のモバイルアプリの使用を禁止すると発表していた。

中國國営新華社通信系、參考消息の28日付報道によると、仏AFP通信は27日、インド情報技術(shù)省の関係者の話として、「インドは、國家安全保障と個人情報に対する懸念から、59の中國のモバイルアプリを禁止してから數(shù)週間後に、さらに47の中國のモバイルアプリを禁止した」と伝えている。

関係者によると、命令が出たのは24日のことで、47のモバイルアプリの多くは、先に禁止されたアプリの「クローン版」だという。

また、中國共産黨系、環(huán)球時報の27日付報道によると、インド紙エコノミック?タイムズは27日、消息筋の話として、インド當(dāng)局は、騰訊（テンセント）のバトルロイヤルゲーム「PUBG MOBILE」や小米（シャオミ）の短編動畫投稿アプリ「Zili」、阿里巴巴（アリババ）の海外向け通販アプリ「AliExpress」など275の中國のモバイルアプリについて調(diào)査し、インドの國家安全保障や個人情報を脅かす行為の有無について判斷すると伝えている。（翻訳?編集/柳川）