2020年7月27日、中國メディアの36Krは、臺灣の半導(dǎo)體大手TSMCが創(chuàng)業(yè)した1987年以降における日本の半導(dǎo)體業(yè)界の衰退を「失われた33年間」として論じた記事を掲載した。

記事は、1987年にTSMCが誕生して以降、半導(dǎo)體業(yè)界には天地がひっくり返るほどの大きな変化が生じ、それまで半導(dǎo)體製造業(yè)で獨壇場にあった日本が徐々にその地位から転落していったと伝えた。また、日本政府が自國の半導(dǎo)體産業(yè)活性化に向けて、國內(nèi)企業(yè)ではなく外國企業(yè)のTSMCに白羽の矢を立てたことに関する報道に觸れ「この33年間で、日本企業(yè)はなぜ時代に乗り遅れることになったのか」と問題を提起した。

その上で、日本の半導(dǎo)體業(yè)界が80年代から90年代にかけて世界をリードし、89年には日本企業(yè)が世界の半導(dǎo)體市場シェアの53％を占め、90年には世界の半導(dǎo)體企業(yè)トップ10のうち6社を日本企業(yè)が占めていたとする一方、2000年にはその數(shù)が3社に、14年には2社にまで減っていったと紹介。その背景にはモバイル端末向け半導(dǎo)體など新たなトレンド分野への適応の鈍さ、自社工場を持たないファブレス企業(yè)の急速な発展があったとしている。

また、2000年になると半導(dǎo)體産業(yè)のバリューチェーンはすでに、設(shè)計のみで自社生産をしないファブレス企業(yè)と、ファブレス企業(yè)が設(shè)計したものを製造するOEM企業(yè)に二分化され、垂直統(tǒng)合型（IDM）が主體の日本企業(yè)は大きな打撃を受け、日本の半導(dǎo)體収入は2010年以降加工の一途をたどることになったと伝えた。

さらに、09年以降に世界の半導(dǎo)體工場（ファブ）が100カ所以上閉鎖を余儀なくされる中で、日本が36カ所と世界で最も多くなったことも、日本の半導(dǎo)體産業(yè)の低迷を表す大きな要因であると指摘。日本が半導(dǎo)體分野に進(jìn)出した時期が早すぎたこと、日本が20年以上に及ぶ経済低迷期に入り、ファブへの投資に用いる資金が確保できなかったこと、そして日本が「DRAMやフラッシュメモリなどの高品質(zhì)なハード製品の生産に専念する」ことに固執(zhí)して商業(yè)的な感度や柔軟性を欠いたことが、オープンで自由な土壌の下でOEM企業(yè)として成功し、國際化を?qū)g現(xiàn)した臺灣や韓國の新興企業(yè)に追い付けなくなった背景として挙げている。

記事は「日本では現(xiàn)在、地政學(xué)上で重要な時期に差し掛かる一方、AIやスマートモビリティーなどの振興が進(jìn)んでいる。その中で、日本のメーカーは海外の先進(jìn)的な技術(shù)を持つOEM企業(yè)を探し求めている狀況だ。この狀況に陥ったのは、技術(shù)の問題ではなく、歴史、経済、文化が要因なのだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）