2020年7月28日、韓國?ニューシスは「米韓ミサイル指針の改正により固體燃料の使用制限が解除された」とし、「事実上、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発が許可されたとする分析が出ている」と報じた。

記事によると、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の金鉉宗（キム?ヒョンジョン）國家安保室第2次長はこの日の會見で「米韓ミサイル指針が改訂され、ロケットに対する固體燃料の使用制限が解除された」と発表した。これにより、固體燃料を使用した人工衛(wèi)星などの開発が自由に行えるようになるという。

韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は「民間部門の宇宙事業(yè)における活用度が高まる」という點を強調(diào)したものの、今回の発表は「軍事的な部門で意味が大きい」と記事は指摘している。固體燃料は保管や注入時間などの面でメリットがあり、主に軍事用ミサイルに活用される。このため「今後、韓國が人工衛(wèi)星を開発するという名目で、射程距離が大幅に伸びる固體燃料ミサイルが開発できるようになった」という分析が出ているといい、さらに一部では「米韓ミサイル指針第3次改正時に両國間で合意された射程800キロ制限は意味がなくなった」という観測もあるという。

また、記事は今回の発表が「米國の対中戦略と関連がある」とも指摘している。米國が韓國のミサイル射程距離規(guī)制を撤廃したことにより「事実上、中國に対するミサイル防衛(wèi)網(wǎng)を構(gòu)築したと解釈できる」と分析している。

これを受け、韓國のネット上では「よくやった」「今後は核開発をしたらいいね。そうすれば北朝鮮はもちろん、周辺國は韓國に対して何も言えなくなる」「早く核を開発して。いつまで米國の顔色をうかがってるの？。米軍との屈辱的な契約は破棄して、自主國防にしよう」「日本もビクビクしてることだろう」など肯定的に受け止める聲が多く、「文大統(tǒng)領(lǐng)はさすがだ」「これこそ真の外交」などの聲も上がっている。

一方で「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がタダで聞いてくれたとは思えない。韓國は何を渡したのかな？」「中國が黙っているかな？」などと懸念する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）