2020年7月28日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は「追従？」と題し、自民黨議員連盟が日本政府に対して中國製アプリの使用制限を提案したと報(bào)じた。

記事は、日本メディアの報(bào)道として、自民黨議員連盟が政府に対して中國製のアプリや銀行システムなどを規(guī)制する新たな政策を制定するよう求める提案を提出したと紹介。その背景には、先日米國政府が「個(gè)人情報(bào)漏えいの可能性」を理由に、中國製動(dòng)畫アプリTikTokなどの使用禁止について検討していると報(bào)じられたことがあるとした。

一方で、TikTokが2018年の日本進(jìn)出以降、日本の若者の間で非常に人気があり、強(qiáng)い自己顕示欲を満たすツールとして盛んに利用されているほか、音楽業(yè)界もTikTok向けの音楽配信に力を入れていると紹介した。

この件について、中國のネットユーザーは「それなら、TwitterやFacebook、YouTubeは個(gè)人情報(bào)やプライバシー漏えいのリスクがないのか」「日本は政治も國民もみんな米國に右に倣い使いたくなければ使わなければいいが、日本人がTikTokのようなアプリを開発するのにどれだけ時(shí)間がかかるかは知った話ではない」「では、われわれも日本の自動(dòng)車を買わないようにしよう」といった批判的なコメントを殘している。

一方で、「國內(nèi)の多くのアプリにプライバシー漏えい行為が存在することは否定できない。攜帯電話の番號(hào)や個(gè)人の趣味、行動(dòng)記録が漏れて、さまざまな広告がユーザー向けに送られてくる。國はもっと管理を厳しくしてほしい」など、中國製アプリにも確かに問題があるとの見解を示すユーザーも見られた。

こうした意見に対しては、「中國のスマホを使ってると、いちいち通信記録やアルバムの情報(bào)が読み取られる。そもそも私たちにプライバシーなんてないんだなって思う」「國內(nèi)アプリのプライバシー問題にも注目してほしい。外國のアプリが漏えいしているから、國內(nèi)アプリもプライバシーを漏えいしていいと思っているのか」など、賛同の聲が寄せられている。（翻訳?編集/川尻）