2014年1月27日、富士通総研経済研究所の早川英男?エグゼクティブ?フェロー（元日本銀行理事調(diào)査統(tǒng)計(jì)局長(zhǎng)）は、「2014年の経済展望　アベノミクス、異次元金融緩和と日本経済」と題して、日本記者クラブで記者會(huì)見(jiàn)した?！溉毡窘U済の最大のリスクは財(cái)政赤字」と指摘した上で、巨額の財(cái)政赤字や貿(mào)易収支赤字が改善されないままデフレ脫卻が視野に入ってくると長(zhǎng)期金利が上昇、財(cái)政破たんの危機(jī)に直面する、と警告。歳出削減と成長(zhǎng)戦略推進(jìn)が急務(wù)と呼びかけた。発言要旨は次の通り。

【その他の寫(xiě)真】

日本の景気は回復(fù)基調(diào)をたどっているが、金融緩和の効果以上に、2012年のミニ景気後退からの自律反転と公共投資によるところが大きい。4月の消費(fèi)財(cái)増稅後も、景気は回復(fù)基調(diào)を続ける見(jiàn)込みである。

日本経済は短期的な見(jiàn)通しは明るいものの、長(zhǎng)期的には深刻な問(wèn)題を抱えている。最大のリスクは財(cái)政赤字である?，F(xiàn)在長(zhǎng)期金利は落ち著いているが、「デフレ脫卻＝2％インフレ」が視野に入ってくると長(zhǎng)期金利は最低でも3％程度に上昇してしまう。そうなると、長(zhǎng)期債を大量に保有する銀行、特に地銀や信用金庫(kù)がダメージを受ける。國(guó)債の大量発行に依存する國(guó)も國(guó)債金利が上昇し多大な影響を受ける。

日本政府は「20年度までにプライマリー?バランス（歳入総額から國(guó)債発行収入を差し引いた金額と、歳出総額から國(guó)債費(fèi)を差し引いた金額の収支）黒字化」との目標(biāo)を掲げているが、名目成長(zhǎng)率3％（実質(zhì)2％）という極めて楽観的な前提で消費(fèi)稅率を10％にしても目標(biāo)達(dá)成は不可能だ。社會(huì)保障費(fèi)を中心とした思い切った歳出削減と成長(zhǎng)戦略推進(jìn)が急務(wù)だ。

対GDP比率でギリシャを上回る國(guó)債殘高を抱えながら日本の財(cái)政が維持されてきたのは、（1）國(guó)債のほとんどが國(guó)內(nèi)で消化されていたこと、（2）デフレ?低金利で利払い費(fèi)用が増えなかったこと―などによるもの。しかし、貿(mào)易収支が赤字になり、利払い費(fèi)もすでに増加に転じるなど國(guó)債安定消化の基礎(chǔ)は崩れかけている。稅収が歳出の半分しかない日本では、デフレ脫卻が実現(xiàn)してもプライマリー?バランスすら改善しない。

（財(cái)政破たんは）大地震到來(lái)に近い世界。日本は高齢化社會(huì)で貯蓄率がゼロからマイナスになる。どこかの時(shí)點(diǎn)で円安が急伸し、長(zhǎng)期金利が上昇してしまう。デフレ脫卻後、いずれ起きると、今から備えるべきだ。

海外経済は、各地域が課題を抱えているものの先進(jìn)國(guó)を中心に成長(zhǎng)率はやや高まる。米國(guó)債のデフォルト、ユーロ解體、中國(guó)経済のバブル崩壊といった破局的な事態(tài)に陥る確率は小さい。（取材?編集/HY）