中國メディアの頭條新聞はこのほど、SNSの微博（ウェイボー）に、日本は「獨身稅」の時代に突入かとする記事を投稿した。

記事はまず、日本で少子化対策の財源確保策として公的醫(yī)療保険料と合わせて徴収する「子ども?子育て支援金」が2026年度に始まることを取り上げ、日本政府が28年度までに実施する少子化対策に必要だとされる年間3兆6000億円のうち1兆円を國民からの「支援金」の徴収でまかなうことになると伝えた。

そして、これについて、文字通りの「獨身稅」ではないものの、ネット上では多くの若者から「最終的な受益者は子育て世帯だけであり、獨身の若者や子どものいない世帯、成人した子どものいる世帯にとっては、負擔だけで恩恵を受けられない」不公平な制度だとする聲も聞かれると伝えた。

頭條新聞はウェイボーの投票機能を使い「これについてどう思うか」アンケートも実施している。記事執(zhí)筆時點で、「これでは根本的な問題を解決できない」が58．8％で最も多く、「非子育て世代にとって不公平だ」が29．5％、「出生率が多少は上がるかも」が8．9％だった。（翻訳?編集/柳川）