2020年9月21日、中國メディアの網(wǎng)易は、新型コロナウイルスの影響により女性の自殺が増えている日本の政府が、同じ狀況にある韓國と連攜を取る姿勢を見せたと報じた。

記事は、日本政府の統(tǒng)計として、今年8月の全國の自殺者が1849人に上り、昨年8月に比べて15．3％増加したと紹介。中でも女性の自殺者は同40．1％増の650人に達しており、6月以降、対前年同期比の増加幅が拡大していると伝えた。

また、韓國でも今年上半期に前年同期比7．1％増の1924人が自殺し、新型コロナの感染拡大が始まった3月以降に顕著な増加が見られたことを挙げ、日本と韓國雙方で新型コロナ期間の自殺者が急増したことが明らかになったとしている。

その上で、日本の女性自殺者が増えている理由として、新型コロナに伴う就職難、失業(yè)増、育児コスト増加、家庭內(nèi)暴力などを挙げ、問題解決に向けて日本政府の機関である「いのち支える自殺対策推進センター」が先日韓國の中央自殺予防センターに情報共有を求め、問題発生の原因と見解について意思疎通を図る「異例の動き」を見せたと伝えた。

記事は、日本側(cè)の動きについて日本のネットユーザーから「普通に考えれば、日本より自殺が多く発生している國に助けを求めないだろう」「自殺大國の韓國に相談するのなら、自殺人數(shù)が少ない國に研修に行った方がいいのではないか」などの疑問の聲が出たと紹介している。（翻訳?編集/川尻）