2020年7月30日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、米中間の対立において「どちらにもつかない」立場(chǎng)を貫く韓國(guó)政府を評(píng)価する評(píng)論記事を掲載した。著者は中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の王俊生（ワン?ジュンション）研究員。以下はその概要。

韓國(guó)の康京和（カン?ギョンファ）外相が28日に外交戦略調(diào)整會(huì)議を開(kāi)催し、安全保障、経済、科學(xué)技術(shù)、価値基準(zhǔn)の4分野における、米中対立激化に対処する上での外交原則を制定した。

米中間で中立を保ち、どちらかに偏らない立場(chǎng)をとるというのが韓國(guó)政府の基本的な姿勢(shì)だ。米國(guó)が同盟國(guó)にファーウェイ製品のボイコットを求め、新型コロナウイルスでも同盟國(guó)を引きずり込んで中國(guó)を貶めようと試みる中、韓國(guó)は米國(guó)に完全に追従する姿勢(shì)を見(jiàn)せていない。どちらにも偏らない韓國(guó)の立ち位置は、聡明と言える。

韓國(guó)が見(jiàn)せる姿勢(shì)の出発點(diǎn)は、中國(guó)との経済的な関係の重要性が大きく影響している。また、北朝鮮と政治的、経済的に深いかかわりを持っている中國(guó)によるサポートが朝鮮半島問(wèn)題を解決する上で重要だと認(rèn)識(shí)しているのだ。

さらに、歴史や文化でも深いつながりを持っており、樸槿恵（パク?クネ）政権時(shí)代には中韓間で「人文同盟」を構(gòu)築する動(dòng)きが見(jiàn)られ、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)も2017年に北京大學(xué)で講演した際に「中韓は長(zhǎng)きにわたり似通った文化と感情を共有してきた」と語(yǔ)っている。

また、米トランプ政権がパリ協(xié)定、ユネスコ、國(guó)連人権理事會(huì)などを相次いで脫退したことは、韓國(guó)が掲げるグローバル化の立場(chǎng)と一致しない。さらに、米國(guó)による駐留米軍の費(fèi)用負(fù)擔(dān)要求や、自國(guó)優(yōu)先主義に基づく輸入関稅問(wèn)題といった要素も、韓國(guó)人に中國(guó)との関係強(qiáng)化の必要性を認(rèn)識(shí)させる要因になっている。

とはいえ、やはり韓國(guó)にとって米國(guó)が非常に重要なパートナーであることには変わりないため、韓國(guó)はこれまで米中両國(guó)との関係を並行的に発展させることを試みてきた。18年以降に米中関係が悪化する中、文大統(tǒng)領(lǐng)が南北関係の融和を推進(jìn)するとともに、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問(wèn)題で冷卻化していた中國(guó)との関係を改善したのは、その成功例だろう。

米中対立において米國(guó)が韓國(guó)に対し絶えず自國(guó)側(cè)につくよう圧力をかける中、韓國(guó)が「どちらにもつかない」立場(chǎng)を堅(jiān)持していることは、稱賛に値するのである。（翻訳?編集/川尻）