2020年7月30日、中國メディアの第一財経は、米國やインドに続き日本でもTikTokなど中國製アプリの規(guī)制に向けた動きが出ていることを報じた。

記事は、日本メディアの報道として、自民黨議員連盟が28日に動畫アプリTikTokなど中國製アプリや、中國で開発された銀行システムなどを規(guī)制して、「ユーザーの情報漏えい」を防ぐことを検討すべきとの提案を日本政府に出したことを明らかにしたと伝えた。

そして、TikTokについて、2017年8月に日本でリリースされると若い世代の間で大人気となり、昨年11月の月間アクティブユーザー數(shù)においてLINE、Twitter、Instagram、Facebookとともに日本の5大SNSを形成するに至ったと紹介?！钢袊uアプリの規(guī)制が議論され始めたことで、日本の市民は中國の友人やビジネスパートナーに対してEメールアドレスを?qū)い?、実際に使えなくなった場合に備える動きを見せている」とした。

全國日本経済學會副會長で上海対外経貿(mào)大學日本経済センター主任の陳子雷（チェン?ズーレイ）氏は、6月末以降インド國內(nèi)、米國政府內(nèi)でTikTokの使用を制限する動きに続き、日本でも禁止が取り沙汰されていることについて、「情報やデータの流動を主とするサービス貿(mào)易分野におけるルールと共通認識が欠如しているため、各國がこの分野での主導権を爭っている狀況だ」と分析している。

同氏はまた、「通信サービス分野では中國企業(yè)が高い國際競爭力を持っている。日本はこの分野でも中國からのプレッシャーを感じており、デジタル経済分野において中國を追い越したい考えを持っている」と述べたほか、與黨である自民黨內(nèi)からこのような提案が出たことについて「黨內(nèi)の一部勢力が米國に追隨し、非常に大きな潛在力を秘めた新興産業(yè)分野で中國の発展を阻害することを試みようとしている」との考えを示した。

一方で、「日本でTikTokなどの中國製アプリを?qū)g際に規(guī)制する場合、國會で法案を可決させるとともに行政管理條例を制定する必要があり、実現(xiàn)までには非常に長い時間がかかる」とも説明した。（翻訳?編集/川尻）