2020年7月31日、中國(guó)メディアの澎湃新聞は、自衛(wèi)隊(duì)備品のオークションを?qū)g施した日本の防衛(wèi)省について「どれだけ財(cái)政がひっ迫しているのか」とする記事を掲載した。

記事は、今年度の防衛(wèi)予算が過(guò)去最高の5兆3000億円に達(dá)し、8年連続で増加する一方で、防衛(wèi)省が今月26日に自衛(wèi)隊(duì)の舊裝備部品など30點(diǎn)を?qū)澫螭趣筏骏`クションを?qū)g施し、581萬(wàn)8000円を売り上げたと紹介。日本國(guó)內(nèi)で「數(shù)兆円の予算に対して數(shù)百萬(wàn)円の売り上げを得る意味があるのか」といった議論が繰り広げられたと伝えた。

その上で、オークション実施の意図について河野太郎防衛(wèi)相が「財(cái)政がひっ迫する中、防衛(wèi)力強(qiáng)化に向けた財(cái)源を確保するため」と説明し、2019～23年度の5年間における防衛(wèi)予算27兆4700億円を確保するために、財(cái)務(wù)のスリムアップ化に迫られているとの認(rèn)識(shí)を示したと報(bào)じている。

そして、防衛(wèi)省はこれまでにもすでに財(cái)務(wù)のスリムアップ化の動(dòng)きを見(jiàn)せていたとし、6月15日に発表した秋田、山口両県へのイージス?アショア配備計(jì)畫中止により、本體や付帯設(shè)備、訓(xùn)練費(fèi)用を合わせると総額4000億円が浮いたと紹介。一方で、日本政府がすでにイージスアショア配備計(jì)畫準(zhǔn)備のために支払った196億円は水の泡となり、米國(guó)にも多額の違約金を支払う必要があると伝えた。

また、「日本政府は在日米軍経費(fèi)の膨張という問(wèn)題にも直面している」と指摘。昨年末には米國(guó)から負(fù)擔(dān)額を現(xiàn)在の4倍に當(dāng)たる80億ドル（約8400億円）に増やすよう要求され、日本政府が「現(xiàn)狀で十分」と拒否している狀況だと紹介した。

記事はさらに、防衛(wèi)予算が急増する一方で、新型コロナウイルスによる打撃を受けた日本の財(cái)政は厳しさを増しており、「日本政府が4月に出した108兆円という史上最大規(guī)模の経済刺激策も公共財(cái)政を一層圧迫する要因となっている」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）