2020年7月30日、韓國?中央日?qǐng)?bào)によると、韓國政府は、日本と入國制限を緩和して、ビジネス目的の交流から再開する方針を日本側(cè)と協(xié)議していると同日、明らかにした。

韓國?外交部の當(dāng)局者は「両國間の必須的な経済活動(dòng)の保障が必要だということで日本側(cè)と一致し、両國が協(xié)議を開始した」と述べた。

しかし、日本國內(nèi)で、新型コロナウイルスの再拡大の兆しが見られる中で、早期に合意に達(dá)することは難しいとみられる。韓國の防疫當(dāng)局も、日本の狀況を考慮し慎重に判斷する考え。

韓國?中央防疫対策本部のクォン?ジュヌク副本部長は、30日の記者會(huì)見で、「関係部署を通じて日本の意図を理解している」としつつも、「非常に留意して重く捉えるべき狀況だと判斷している」と述べた。また、「防疫當(dāng)局者として懸念しているのは、現(xiàn)在、日本において防疫政策に明確な変化がない中、世界保健機(jī)関（WHO）に報(bào)告している感染者が増加傾向にあるということだ」とした。

記事は「入國制限の緩和をめぐる?yún)f(xié)議も、こうした感染狀況を見守りながら進(jìn)められるものとみられる」と伝えている。

これに、韓國のネットユーザーからは、「協(xié)議するのは、日本のコロナの感染者數(shù)が1けたになってから」「ワクチンができるまでは緩和すべきでない」「日本の感染狀況を考えたら緩和はあり得ない」「日本からの入國には反対だ。緩和したら大きな打撃になる」「1日の感染者數(shù)が1000人を超えた國（日本）と協(xié)議はできない」などと入國制限緩和に反対の聲が続出している。

一方、「日本に早く遊びに行きたい」「早く制限を緩めてほしい。生活が成り立たない」などといったコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）