2020年7月31日、韓國(guó)?マネートゥデイは「2018年に大韓航空機(jī)がエンジンに問(wèn)題が生じた狀態(tài)のまま日本まで運(yùn)航していた事実が摘発された」と伝えた。

記事によると、仁川（インチョン）國(guó)際空港機(jī)関運(yùn)営監(jiān)査の結(jié)果、2017～18年に仁川國(guó)際空港內(nèi)で航空機(jī)とタラップの衝突事故1件、航空機(jī)の誘導(dǎo)路への無(wú)斷進(jìn)入8件が発生していたことが分かった。この9件は義務(wù)報(bào)告対象の航空安全障害に分類されるが、仁川國(guó)際空港公社と航空會(huì)社は國(guó)土交通部に報(bào)告していなかったという。

このうち「航空機(jī)とタラップの衝突事故」は18年4月6日、大阪行き大韓航空機(jī)で発生したものだが、この事故で航空機(jī)のエンジンの空気吸入口カバーが損傷したにもかかわらず、當(dāng)該航空機(jī)はそのまま大阪まで運(yùn)航していたという。大韓航空は大阪到著後に損傷を発見(jiàn)し、仁川國(guó)際空港公社に確認(rèn)を要請(qǐng)。衝突を起こしていたことを伝えられたが、國(guó)土交通部には「日本到著後に事故が発生した」とうその報(bào)告をしていた。公社からは事故について報(bào)告しなかったという。

監(jiān)査院は「公社社長(zhǎng)に対し、二度と報(bào)告を怠ることがないよう業(yè)務(wù)を徹底を求めた」としている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「事故が起きなくてよかったけど、責(zé)任者は処罰しないと」「不安で飛行機(jī)に乗れないよ。航空會(huì)社も空港も処罰を」「玄界灘に水葬されるところだった。機(jī)長(zhǎng)をはじめ當(dāng)時(shí)の関係者を全員逮捕して調(diào)べるべきだ」「大韓航空の免許を取り上げるべき。韓進(jìn)グループに航空會(huì)社の運(yùn)営を任せてはいけない」などの厳しい聲が殺到している。

また「われわれが知らないだけで、実はこういうことってたくさんあるんだろうな」「監(jiān)査院長(zhǎng)は何をしているのか。稅金がもったいない」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/麻江）