2020年8月3日、韓國?國民日報は、日本と韓國がいわゆる元徴用工訴訟をめぐり「再び全面衝突する兆しをみせている」と伝えた。

日本製鉄（舊新日鉄住金）に韓國內(nèi)資産を現(xiàn)金化して元徴用工に賠償するよう命じた韓國裁判所の決定は4日から効力が発生する。

記事は「韓國政府は今年初めから日本の報復(fù)に備えて対抗策を模索してきており、この作業(yè)が最近完了した」とし、「日本政府が関稅の引き上げやビザ発給の制限を行った場合には韓國も同様の対抗措置を取り、輸出規(guī)制を行った場合には世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴するというものだ」としている。

韓國政府內(nèi)では、「元徴用工問題において日本と和解するのは難しい」と判斷して「最悪の狀況に備えなければならない」と警戒する聲が高まっているという。韓國政府は3～4月ごろに「最高裁判決の履行に基づく日本企業(yè)の損失を補填する」という解決法を提示したが、日本政府はこれを拒否し、「1965年の日韓請求権で解決済み」という従來の立場を貫いている。ある外交消息筋は「韓國政府は日韓関係の最悪の狀況を仮定して対抗策を準備した」と話したという。

韓國政府は特に、日本が半導(dǎo)體用素材のフォトレジスト、ポリイミドの対韓國輸出を全面的に中止することを警戒し、これらを安定的に供給できる方法を模索してきたという。同消息筋は「関稅引き上げやビザの発給制限、金融制裁による被害は克服できるレベルだと政府は判斷した」と話したという。

日本の措置をめぐっては菅義偉官房長官が「あらゆる対応策を検討しており、方向性はしっかり出ている」と明らかにしている。

これを見た韓國のネットユーザーからは「現(xiàn)政権は抜け目がなくて最高だ。信じている」「日本に斷固とした対応がとれる現(xiàn)政権が誇らしい」と安堵する聲や、「絶対に一歩も引いてはならない。反省しない日本に対しては韓國の意思をしっかり示す必要がある」「今回の日韓戦も必ず勝とう」「落ち著いていた日本製品不買運動もまた始めよう」と意気込む聲が上がっている。

また「日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）の破棄も対抗策の一つだろう」「GSOMIA破棄が一番効果的だ」などGSOMIAに言及する聲も多い。

一方で「『目には目を歯には歯を』の戦いは傷だけが殘る」「互いに消耗するだけの対立はやめて未來志向的な外交政策を行ってほしい」と懸念する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）