2020年8月4日、韓國(guó)メディア?ソウル経済によると、韓國(guó)外交部の金仁チョル（キム?インチョル）報(bào)道官が、日本との軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）について「日程にとらわれずいつでも破棄できる」との立場(chǎng)を示した。

元徴用工問(wèn)題で、新日鉄住金（現(xiàn)日本製鉄）の韓國(guó)內(nèi)資産の差し押さえに絡(luò)み、韓國(guó)の地裁が出した関係書(shū)類(lèi)を同社が受け取ったと見(jiàn)なす公示送達(dá)の効力が4日に発生した。同社は即時(shí)抗告の方針を示している。

記事によると、これと関連し金報(bào)道官は「強(qiáng)制徴用事件は最高裁判決に関わる事案、資産現(xiàn)金化も司法手続きの一部であり、行政部として言及すべき事項(xiàng)ではない」とし、「韓國(guó)政府は外交チャンネルを通じた問(wèn)題解決への努力を続けていく。日本政府のより積極的かつ誠(chéng)意ある対応を期待する」と述べた。

また、報(bào)道陣からの「韓國(guó)政府としての対応措置にGSOMIA終了のカードは含まれるのか」との質(zhì)問(wèn)に対しては「韓國(guó)政府はGSOMIAをいつでも終了できるという前提で終了通達(dá)の効力を停止した。日本の輸出規(guī)制撤回の動(dòng)向によって、こうした権利を行使するかを検討していくとの立場(chǎng)は今も変わらない」「GSOMIAは日程にとらわれず韓國(guó)政府がいつでも終了でき、協(xié)定を1年ごとに延長(zhǎng)するという概念は現(xiàn)在、適用されていない」と答えたという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「安倍さん、聞いてる？」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席、安倍首相、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)など獨(dú)裁者の大國(guó)の間で國(guó)益のために頑張っている。感謝しています」などの聲が上がっている。中には「ここまで來(lái)たら國(guó)交斷絶も考えるべき」との聲も。

一方で「外交はお遊びじゃないんだぞ」「GSOMIAは米國(guó)のためにやってるんでしょ」「韓國(guó)側(cè)だけ大騒ぎしている」「GSOMIAカードで大統(tǒng)領(lǐng)支持率を上げる作戦？」「日本に盾突いて、何か得することがあるのか？」など否定的な反応も多い。（翻訳?編集/麻江）