2020年8月5日、中國紙?新京報(bào)は、日本の一部地方自治體が中國企業(yè)運(yùn)営の動(dòng)畫共有アプリ、TikTokの使用を停止したことについて、「米國の圧力を排除できない」とする中國の専門家の見方を伝えた。

記事は、日本メディアの報(bào)道を基に、今年に入って埼玉県などいくつかの地方自治體がTikTokの運(yùn)営會(huì)社と協(xié)定を結(jié)んでいたことを紹介。多くの地方自治體や企業(yè)がTikTokを使って若者に情報(bào)発信する動(dòng)きが出ていたが、これに対して「情報(bào)漏えい」を心配する聲が寄せられたため、埼玉県はTikTokを使った情報(bào)発信をストップ。大阪府や広島県は「日本政府の動(dòng)きを見ながら慎重に判斷する」としている。

こうした動(dòng)きについて、雑誌「人民中國」の副総編集長で中國日本友好協(xié)會(huì)理事の陳言（チェン?イエン）氏は、「日本のTikTokユーザーは2900萬人で、基本的に獨(dú)立運(yùn)営であり、親會(huì)社の字節(jié)跳動(dòng)（バイトダンス）の重要な広告収入の一部となっている。多くの人は中國というバックグラウンドをあまり知らず、サーバーは日本にあるので個(gè)人情報(bào)が他國へ送信される問題は存在しない」と語った。

また、北京大學(xué)國際関係學(xué)院の帰泳濤（グイ?ヨンタオ）副院長は、「日本の地方政府はTikTokでの情報(bào)発信を停止したが、TikTokそのものを禁止したわけではない。今のところ、一般ユーザーはこれまで通り使用できている」と指摘した。

しかし記事は、7月28日に自民黨の「ルール形成戦略議員連盟」がその會(huì)議で、TikTokを含む中國アプリの利用制限を政府に提言することを決定したと紹介。會(huì)長の甘利明元経済再生擔(dān)當(dāng)相は、「これは米國の要求を踏まえたものだ」としたという。

自民黨によるこの動(dòng)きについて、中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所の孟暁旭（モン?シャオシュー）副研究員は、「これが日本政府によるTikTok禁止を促すものとなる可能性がある」との見方を示した。ルール形成戦略議員連盟は「個(gè)人情報(bào)と機(jī)密情報(bào)の漏えい防止」を理由としており、これが地方自治體による同様の制限を促すとしている。

その上で孟氏は、「中國と米國の爭いという背景の下、日本は米國と一致して脫中國を推し進(jìn)めており、米國が日本に対してTikTokを禁止するよう要求した可能性は排除できない」との認(rèn)識(shí)を示し、「その一方で自民黨の一部は、米國が中國に対して科學(xué)技術(shù)戦を展開し日本市場での中國製科學(xué)製品を押さえつけようとしていることを利用して、コロナ後のデジタル経済における日本の優(yōu)位性と、対中外交におけるイニシアチブを模索している。またそうすることで米國への忠誠を示そうとしている」と主張した。（翻訳?編集/山中）