日本でTikTokなどの中國(guó)製アプリを規(guī)制する動(dòng)きが出ていることについて、女子高生から懸念の聲が上がっていることが中國(guó)でも報(bào)じられ、反響を呼んでいる。

中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)は19日、TikTokを利用する日本の女子高生から「もし使えなくなったら生きていけない」「友達(dá)もみんななくなったら嫌と言っている」といった聲が上がっていることを伝える日本経済新聞の中國(guó)語版サイトの記事を紹介した。

その上で、TikTokが日本で若者を中心にすでに1000萬人のユーザーを獲得していること、日本の多くの地方自治體もTikTokを活用していること、マーケティングリサーチ?xí)绁ⅴ?エヌ?ジーが今月7日に渋谷の女子高生100人を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査で89％がTikTok使用禁止に「反対」と回答したことなどを挙げ、日本での人気ぶりを説明した。

これに対し、中國(guó)のネットユーザーからは「これぞソフトパワーだ」「日本で使えなくなったら中國(guó)においで」「私も抖音（TikTokの中國(guó)版）がなくなったら生きていけない」「TikTokから（抖音に）転載された日本の女の子たちをよく見てる」といったコメントが寄せられた。

また、「これが中國(guó)と日本の違い」「中國(guó)ではもし微博（ウェイボー）が倒産したら無數(shù)の類似サイトが立ち上がる」との聲や、「実際は代替アプリができたらみんなTikTokを忘れちゃうよ。日本の女子高生は満たされないのが不満なだけで、アプリがどうだとかは関係ない」と指摘する聲も出ている。

TikTokなどの中國(guó)製アプリをめぐっては、自民黨の議員連盟が7月28日に會(huì)議を開き、利用制限に向けた法整備を行うよう政府に求める方針を示した。一方、中國(guó)外交部は同日の會(huì)見で「外國(guó)の政府には市場(chǎng)の原則に基づき、中國(guó)企業(yè)を含む國(guó)際投資者の合法的な権利を守る責(zé)任がある」とけん制した。（翻訳?編集/北田）