米中対立が長(zhǎng)期化する中で、「経済安全保障」という用語を目にすることが多くなった。かつて日本は米國(guó)の経済安保の標(biāo)的にされ、日米半導(dǎo)體協(xié)定によって破竹の勢(shì)いだった我が國(guó)半導(dǎo)體産業(yè)は競(jìng)爭(zhēng)力を失っていった。今展開されている米対中攻撃は、標(biāo)的は異なるものの同じ図式。さらに熾烈な「覇権爭(zhēng)い」が絡(luò)むという。

経済安全保障という概念が生まれたのは、日米ハイテク摩擦が激化した1980年代とされる。この時(shí)代に、米國(guó)で日本の半導(dǎo)體への「依存問題」が俎上に上がった?，F(xiàn)在の中國(guó)通信分野への「依存問題」と同じ構(gòu)図である。80年代前半は米議會(huì)を中心とした反応だったが、 80年代後半以降は日米包括協(xié)議、日米構(gòu)造協(xié)議などあの手この手で結(jié)果を追求する対応に移行した。

20世紀(jì)初めに英國(guó)から世界一の経済大國(guó)の座を奪い、「世界覇権國(guó)」として君臨してきた米國(guó)は、その座を死守するために、経済力で自國(guó)の60％以上に達(dá)した第二の経済國(guó)家を徹底的に叩いてきたという。最初の標(biāo)的はドイツだったが、1次と2次の世界大戦で同國(guó)を退けた後、1960～70年代からの日本の経済復(fù)興力が標(biāo)的となった。巨額の貿(mào)易黒字を背景に日本が世界最大の債権國(guó)家に躍り出、日本企業(yè)が米國(guó)の名門企業(yè)や有力施設(shè)を買収したのもこの時(shí)代である。「ジャパン?アズ?ナンバーワン」が流行語となり、最大の機(jī)関投資家「日本の生命保険會(huì)社」が世界金融市場(chǎng)を席捲し「ザ?セイホ」として怖れられたのは記憶に新しい。

90年代後半に、日本経済の停滯とともに米國(guó)の「日本への危機(jī)」意識(shí)は薄れたが、安全保障と経済をリンクさせる発想が定著。 2000年代以降には中國(guó)の臺(tái)頭に対する「迅速な対応策」が検討された。米中経済安全保障検討委員會(huì)が2000年に設(shè)立され、外資規(guī)制が2007年に強(qiáng)化された。

中國(guó)経済は最近20年間に急拡大。2000年に日本の4分の1に過ぎなかった中國(guó)経済規(guī)模は2010年に日本を抜き今や3倍以上に急拡大。実態(tài)に近い購買力平価（PPP）方式によるGDPで2014年に米國(guó)を追い抜き、世界1位になった。

コロナ禍への対応の差で中國(guó)優(yōu)位の流れがさらに早まるようだ。IMF、OECDなど有力國(guó)際機(jī)関の予測(cè)分析では、名目GDPでも米中経済の経済規(guī)模は2020年代に逆転する見通し。中國(guó)の経済パワーは14億人の人口パワーと相まって、かつての日本をはるかに上回るとされる。

トランプ政権時(shí)代の米中対立の第1ステージは感情的対応となり、超黨派に支持された。バイデン大統(tǒng)領(lǐng)の登場(chǎng)で第2ステージ入りし、対中対抗策として、米國(guó)は科學(xué)技術(shù)やインフラへの額投資など「強(qiáng)さ」を向上させる対応に舵を切った。

第2ステージの始まりを技術(shù)面からみると複雑である。トランプ前政権の自國(guó)第一主義はエンティティ?リスト（禁輸企業(yè)指定）によるデカップリングなど対中対策の余波を受けて日本経済も影響されたが、ディール（取り引き）を好むトランプ氏の意向もあって、打撃にはつながらなかった。

一方、バイデン政権は同盟國(guó)、友好國(guó)との連攜を重視しており、日本の利害が左右される事象も出てきた。4月中旬の日米首脳會(huì)談ではこの問題が協(xié)議され、経済産業(yè)省で輸出管理の見直し作業(yè)が進(jìn)められている。この結(jié)果、（1）日本は米國(guó)と本當(dāng)に理念を共有しているのか？（２）日本経済の根幹にある理念は何か？―などが問われることになる。新疆ウイグル問題に見られるように、日本企業(yè)の対応は難しい。

安全保障を考慮したサプライチェーン構(gòu)築は必須だが、政治による市場(chǎng)の歪みをコントロールして半導(dǎo)體をはじめとする戦略分野の競(jìng)爭(zhēng)力を維持?強(qiáng)化する必要がある。米國(guó)追隨は短期的には、（１）中國(guó)市場(chǎng)の部分的な喪失への対応、（２）中國(guó)による輸出管理を使った報(bào)復(fù)措置への対応―などを迫られ、世界最大の中國(guó)消費(fèi)市場(chǎng)で稼いでいる、多くの日本企業(yè)に影響を與えるのは避けられない。

長(zhǎng)期的には、（1）米國(guó)政府?実業(yè)界の利害、(2)日本政府?実業(yè)界の利害、（3）中國(guó)政府の安保?経済面での利害―などのせめぎ合いの中での経済と安全保障の線引き、バランスが重要である。米歐企業(yè)の多くも、最大消費(fèi)市場(chǎng)?中國(guó)の魅力には勝てず、対中取引を拡大している。日本企業(yè)も國(guó)際環(huán)境の変化を踏まえつつ、隣接する中國(guó)に向き合う、したたかな経営戦略が欠かせないと思う。

＜直言篇163＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。