2020年8月6日、韓國(guó)?ソウル経済によると、「日帝殘滓を清算する」目的でソウル市に殘る日本人?日本企業(yè)名義の土地と建物が抹消もしくは國(guó)庫(kù)に帰屬される。

記事によると、ソウル市は同日、日本人名義の土地262件と建物2760件の計(jì)3022件について調(diào)査?整理するとの方針を明らかにした。

同事業(yè)は、光復(fù)（日本による植民地支配からの解放）75周年を記念して中央政府と地方政府が協(xié)力して行う「不動(dòng)産公的帳簿に存在する日本帝國(guó)の痕跡消し」運(yùn)動(dòng)の一環(huán)。18年にソウルの中區(qū)が初めて建築物臺(tái)帳と登記簿上に殘る1056件の「日帝の痕跡」を削除し、これをきっかけに全國(guó)的に「日本帝國(guó)の痕跡消し」運(yùn)動(dòng)が拡散したという。

ソウル市関係者は「日帝の痕跡を消し、市民の便益のための行政情報(bào)の信頼度を高めるべく政府と協(xié)力していく」と話したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「こういう政策はいいね」「文政権になって親日殘滓がどんどん清算される。気分がいい」と評(píng)価する聲が上がっている。

一方で「もっと早くに行うべきだった」「これまでの政権は何をしていたのか」と不満げな聲も。

さらに「まずはソウル市庁から取り壊すべきだ。日帝時(shí)代に作られたものなんだから」「日帝殘滓を清算し、獨(dú)立闘志の子孫たちを助ける事業(yè)を行ってほしい」「日帝清算はいいけど、國(guó)庫(kù)に帰屬させるのは気に入らない。純粋な目的なら、國(guó)の有功者や慰安婦被害者とその遺族、獨(dú)立有功者に分け與えるべきでは？」と指摘する聲や、「中國(guó)人の首都圏住宅の購(gòu)入を制限してほしい。庶民が買(mǎi)える家がない」「現(xiàn)在は中國(guó)人の手に不動(dòng)産が渡っている。そっちをどうにかして」「反日先導(dǎo)はほどほどにしよう」などと訴える聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）