2020年8月7日、韓國(guó)メディア?BLOTERによると、韓國(guó)の大手ECサイト「クーパン（Coupan）」に無印良品が「ロケット提攜」の形態(tài)で出店していることが分かり、物議を醸している。

記事によると、6日時(shí)點(diǎn)でクーパンに掲載されている無印商品の「ロケット提攜」商品は108に達(dá)しており、これらは全て無印良品の韓國(guó)合併法人であるMUJI KOREAの公式商品だという。ロケット提攜の最も大きな特徴は、クーパンが出店企業(yè)の商品について在庫管理や配送、顧客応対まで全てを擔(dān)當(dāng)すること。販売者がクーパンのロケット物流センターに商品を入庫し、クーパンがそれを「買い取る」形式で運(yùn)営されている。

記事は、無印良品のクーパン出店について「新型コロナウイルスの影響による売り上げ不振を脫卻するため、オンラインへ販売経路を拡大しようとの目的だ」と説明している。

しかし、クーパンが日本を代表するブランドを単純販売でなく「ロケット提攜」の形態(tài)で契約して販売していることについて、記事は「昨年の態(tài)度と相反するもの」と指摘している。

昨年7月に韓國(guó)で日本製品不買運(yùn)動(dòng)が始まった後、クーパンは國(guó)民感情を考慮してDHC商品の販売を中止した。さらに一部で「最大株主がソフトバンク?ビジョン?ファンドであるクーパンは日本企業(yè)だ」とのうわさが流れた際には、「韓國(guó)で設(shè)立?成長(zhǎng)し、事業(yè)の99％以上を韓國(guó)內(nèi)で運(yùn)営している」との立場(chǎng)を発表するなど「日本色払拭」に努めていたという。

これを受け韓國(guó)のネットユーザーからは「やっぱり日本企業(yè)だ。不買運(yùn)動(dòng)を始めよう」「単純販売ではなく公式契約だったのか。こっそり日本製品を売るなんて」「この記事を見てすぐにクーパンのアプリを消したよ」など批判的な聲が數(shù)多く寄せられている。

一方で「なぜ販売してはいけないの？不買するかしないかは個(gè)人の自由」「無印良品の商品を買いたい人もいる」「不買運(yùn)動(dòng)ほどくだらないものはない。韓國(guó)に日本製品が1つもない家庭なんて存在しないのに」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）