2020年8月7日、韓國?ヘラルド経済は「日韓関係の悪化により安倍內(nèi)閣が“韓國通”を事実上更迭した」と伝え、「日韓間のコミュニケーションの幅が狹まるのではないか」と懸念を示している。

日本政府は石井正文駐インドネシア大使の後任に金杉憲治前外務(wù)審議官を內(nèi)定した。金杉前外務(wù)審議官はこれまで、昨年の日本政府による半導(dǎo)體材料の対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化をめぐる?yún)f(xié)議など朝鮮半島外交を擔(dān)當(dāng)してきた。

記事によると、最近まで主要7カ國（G7）首脳會議の調(diào)整役を任されていた元審議官が任命から10カ月で解任され、縁もゆかりもないインドネシア大使に赴任することについて、外交界では「韓國との関係悪化が原因」との分析が出ている。ある外交消息筋は「安倍內(nèi)閣の日韓関係改善の意思が強(qiáng)くない証拠だ」とし、「最近は國際紛爭擔(dān)當(dāng)の人材を増やすなど、外務(wù)省の動きが対話より対決の方に向いている」と説明したという。

安倍內(nèi)閣は最近、元駐韓総括公使の鈴木秀生?國際協(xié)力局長と長尾成敏?北東アジア第1課長の交代も発表した。記事は「2人とも外務(wù)省內(nèi)で“韓國通”とされていた。後任には韓國と外交的対話経験のない人が任命された」と伝えている。

この記事に韓國のネットユーザーからは「安倍首相は何を考えているのか。韓國はあらゆるケースに対応できるよう準(zhǔn)備するべき」「今の日本は韓國を敵とみなしているようだ」「安倍首相は韓國と斷交したいのか？韓國との関係がさらに悪化したらトランプ大統(tǒng)領(lǐng)も黙っていないだろう」など不満げな聲が數(shù)多く上がっている。

また、「安倍首相は支持率を上げるために韓國を利用している」との指摘や、「韓國は靜かに日本製品不買運(yùn)動を続け、軍事力を増強(qiáng)すればいい」「どうせ韓國通も大したことできなかった。トップが代わらない限り日韓関係は改善しない」などの主張も見られた。（翻訳?編集/堂本）