2020年8月8日、米華字メディア多維新聞は、米國(guó)で中國(guó)発の通信アプリ微信（WeChat）が「封殺」された場(chǎng)合、米國(guó)自身への影響も免れないと報(bào)じた。

記事は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が6日、米國(guó)の管轄範(fàn)囲內(nèi)にて中國(guó)発の動(dòng)畫アプリTikTokとWeChatに関するいかなる取引をも禁止する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名し、45日後に発効すると伝えた。

その上で両アプリに対する米國(guó)內(nèi)での規(guī)制について「単に米國(guó)のアプリストアから削除するということであれば、他國(guó)のストアからインストール可能だが、IPアドレスを封鎖された場(chǎng)合は米國(guó)內(nèi)で使えなくなり、VPNを通さなければアクセスできなくなる」との分析が出ていることを紹介した。

また、仮にWeChatが米國(guó)から完全に締め出されるということになれば、米國(guó)在住の中國(guó)人や中國(guó)系米國(guó)人、留學(xué)生にも極めて大きな影響を及ぼし、中國(guó)國(guó)內(nèi)の家族や友人と連絡(luò)が取れなくなると説明。一部の中國(guó)人や華僑、華人はLINEなどの代替アプリを使い始めているものの、これらのアプリは逆に中國(guó)で使用できない狀態(tài)だとしている。

さらに、影響は個(gè)人レベルにとどまらず、米中間で業(yè)務(wù)を展開する企業(yè)にとっても非常に大きな打撃となるとしたほか、中國(guó)のネットユーザーからは「もしiPhoneにWeChatがインストールできなくなれば、中國(guó)人はiPhoneを取らずに、日常生活で今や欠かせないツールであるWeChatを殘すことを選ぶ」との意見が出ていることを紹介し、中國(guó)におけるiPhoneの販売が最悪の場(chǎng)合90％激減する可能性が高いことを伝えた。

記事は、WeChatが世界に10億人のユーザーを抱えているほか、運(yùn)営會(huì)社である騰訊（テンセント）が世界のゲーム界の巨頭企業(yè)であり、多くの米オンラインゲーム企業(yè)の株式を保有していること、ゲーム業(yè)界以外の米國(guó)大手企業(yè)の株式も多く持っていることから、米國(guó)がWeChatを締め出した時(shí)の影響はTikTokよりもさらに大きくなるとの見方が広がっていることを紹介した。（翻訳?編集/川尻）