2020年8月11日、韓國?ソウル新聞は「本當(dāng)にICT強(qiáng)國？世界トップ100企業(yè)に韓國からはサムスンのみ」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓國の5大情報(bào)通信技術(shù)（ICT）企業(yè)（サムスン電子、SKハイニックス、ネイバー、LG化學(xué)、カカオ）の時(shí)価総額の合計(jì)は530兆3000億ウォン（約47兆円、4日終値基準(zhǔn)）で、米國の5大ICT企業(yè)（アップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、フェイスブック）の8092兆4000億ウォンの15分の1、中國（アリババ、テンセント、平安保険、美団點(diǎn)評、JDドットコム）の2211兆4000億ウォンの4分の1に過ぎない。過去10年の時(shí)価総額の増加率でも、米國は29．4％、中國は70．4％成長したが、韓國は23．4％にとどまったという。

世界のICT企業(yè)の時(shí)価総額ランキングトップ100を見ても、米國はアップル、ネットフリックス、テスラなど57社、中國はアリババ、テンセントなど12社がランクインしたが、韓國はサムスン電子1社のみ。日本はソニー、ソフトバンクグループなど11社だったという。

記事は「これまで韓國はICT強(qiáng)國と呼ばれてきたが、実際には企業(yè)規(guī)模や成長率で世界の企業(yè)に後れを取っている」と指摘している。全國経済人連合會(huì)も「政府が積極的にICT関連の規(guī)制を緩和し、企業(yè)が成長できる環(huán)境をつくるべきだ」と主張しているという。

これに韓國のネットユーザーからは「韓國人は韓國をICT強(qiáng)國だと勘違いして生きている」「韓國が強(qiáng)いのはICTではなく、ネット速度とインフラ」「他の國は10年前から研究開発していたから」「サムスン＝韓國と言っても過言ではないのに、現(xiàn)政権はサムスンを苦しめる政策ばかり」などと嘆く聲が上がっている。

また「韓國はアマゾンやグーグルのような巨大振興事業(yè)が発生できない構(gòu)造だ。內(nèi)需が小さく、大企業(yè)が獨(dú)占する不公正な経済のため良いアイデアや商品が埋もれてしまう。IT方面で大きく成長した企業(yè)は多いが、內(nèi)需が小さいために世界では中小企業(yè)レベルだ。海外進(jìn)出して成功したケースもネイバーライン、スノー以外はない。米國で始めていたらもっと大きくなっていただろうが、閉鎖的な市場構(gòu)造のため難しい。言語の壁に加え、逆差別規(guī)制も異常に多い」と分析する聲も。

一方で「米國とは國の規(guī)模が違い過ぎるのに単純比較するのは無理がある」「人口が1億人だったら中國くらいは超えていただろう。能力では負(fù)けていない」と指摘する聲や、「小さい國がこの程度なら立派だよ」と反論する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）