2020年8月12日、環(huán)球網(wǎng)は、「脫中國化」を進めるインドで新たな動きがある一方、外國企業(yè)幹部からは「ビジネスの利便性が低下している」との不満が出ていると報じた。

記事は、インドが近ごろ貿(mào)易、投資、市場參入などの分野において一連の保護主義的政策を打ち出し、経済分野における「脫中國化」を進めているとした上で、インドの中小企業(yè)相が10日に中國が大きな世界市場シェアを持つ製品について、自國での生産を促す計畫を示したと伝えた。

また、インド紙ザ?タイムズ?オブ?インディアが11日「インド政府はノートパソコン、カメラ、紡績品、アルミニウム製品など約20品目の関稅を引き上げるとともに、一部の鉄鋼製品について輸入許可制を採用することを検討しており、中國に対する最新の規(guī)制措置とみられている」と報じたことを紹介している。

さらに、インドメディアThe Logical Indianが10日、インドのシンクタンクの報告として、中國から輸入される攜帯電話、電信設(shè)備、太陽光パネルなど約4000品目のうち、327品目について他國からの輸入または自國生産に切り替えることが可能だと報じたことも伝えた。

一方で、インドによる中國製品の締め出しは多國籍企業(yè)に悪影響も及ぼしているとし、ドイツ紙フランクフルター?アルゲマイネ?ツァイトゥングが11日に、「今のインドはビジネス上の利便性に欠ける。中國からの重要部品輸入を規(guī)制することは後ろ向きの措置だ。インドの自國市場における競爭力だけでなく、輸出にも影響が出ることになる」とフォルクスワーゲンインド法人CEOが語ったことを報じたとしている。

上海國際問題研究院の趙乾城（ジャオ?ガンチョン）研究員は、IT製品のほかにメカトロニクス製品、化學(xué)工業(yè)製品、原料薬製品など中國製品もインドからの規(guī)制を受ける可能性があるする一方で「インドがこれらについて自給自足を?qū)g現(xiàn)できるかどうかは、疑問だ」との見解を示した。（翻訳?編集/川尻）