2020年8月13日、環(huán)球時報は、「在韓米軍が撤退する可能性はどれだけあるのか」とする、中國社會科學(xué)院の王俊生（ワン?ジュンション）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

先日、米國が1萬2000人のドイツ駐留兵を削減する決定を下した。多くのメディアが今回の「歴史的な撤退」に注目すると同時に、在韓米軍が次のターゲットになるか否かについての憶測が飛び交い始めている。

韓國にとって在韓米軍は、南北の平和共存が実現(xiàn)できず、北朝鮮が核兵器やミサイル開発を強化する中で、安全保障上必要な存在だ。また、強大な駐留軍の存在と堅固な米韓同盟によって自らの戦略的地位を高めたい狙いも持っている。

かたや、米國が韓國に軍隊を駐留する最大の目的は韓國の保護(hù)ではなく、冷戦時代はソ連、現(xiàn)在はロシアと中國という大國との競爭で優(yōu)位に立つためである。

しかし、トランプ政権になってから在韓米軍の規(guī)模を縮小する動きを見せ始めた。米國のあるシンクタンクの研究者は、情報化時代において駐留軍の軍事的意味が大きく低下していること、駐留費用の増加とともに、基地をめぐる民事紛爭など所在國との関係の複雑化を招く要因になっていることの2點を背景に挙げている。米國にとっては、新たな時代におけるコストとリターンという側(cè)面から判斷しての行動のようだ。

新たな時代背景の下で、米國內(nèi)では在外駐留軍の削減を求める聲がますます高まっている。在韓米軍の規(guī)?？s小は、米中間の信頼関係構(gòu)築、朝鮮半島問題の解決、米韓同盟の刺激緩和といったメリットを持っていると言える。（翻訳?編集/川尻）