世界的な株安を背景に、東京株式市場(chǎng)で平均株価が下げ続け、2014年2月4日の終値は1萬(wàn)4008円と、13年10月8日（1萬(wàn)3894円61銭）以來(lái)ほぼ4カ月ぶりの安値に沈んだ。昨年末（12月30日）からの下落幅は約2300円。下落率は14％と、ニューヨーク市場(chǎng)（7％）やロンドン市場(chǎng)（4％）に比べ斷トツの大きさ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の1枚看板「株高」が足元から崩れかけている。

【その他の寫(xiě)真】

アベノミクスは異次元の金融緩和、円安、企業(yè)向け減稅、規(guī)制緩和、公共投資などで企業(yè)収益や設(shè)備投資の拡大を図り、その成果が家計(jì)にトリクルダウンする（したたり落ちる）ことで、消費(fèi)の回復(fù)につなげるのが狙い。しかし、現(xiàn)狀ではトリクルダウンが広範(fàn)囲で実現(xiàn)する可能性は低く、「景気回復(fù)の好循環(huán)」は実現(xiàn)しそうにない。

◆企業(yè)は労働コスト削減で生き殘り

　2002年から08年まで続いた戦後最長(zhǎng)の景気回復(fù)期でも、非正規(guī)雇用の増大や賃金下落を背景に労働分配率は下がり続け、経済が成長(zhǎng)してもその果実を家計(jì)が享受することができなかった。労働分配率の低下は、世界各國(guó)で見(jiàn)られる現(xiàn)象で、その背景には、技術(shù)革新や機(jī)械化を背景とする労働需要の縮小、グローバリゼーション、株主主権の高まりによる企業(yè)収益増大圧力の増大、労働組合の弱體化など、構(gòu)造的な要因が存在する。

　特に日本では、技術(shù)革新やグローバリゼーションへの対応が遅れ、付加価値創(chuàng)出力が低下する中で、企業(yè)の多くが労働コスト削減によって生き殘りを図ろうとした。儲(chǔ)けが出ても內(nèi)部留保に回り賃金は據(jù)え置かれるケースが多い。こうした日本企業(yè)の経営モデルが変わらない限り、雇用?賃金が一時(shí)的に回復(fù)することはあっても、持続的な拡大?上昇トレンドに転じるとは考えにくい。「富める者が富めば、貧しい者にも富が浸透する」というトリクルダウンの理論が機(jī)能しないのは、小泉政権の景気拡張期に非正規(guī)雇用者が増大、貧困が若年層まで広がってしまったこととも無(wú)縁ではない。

　こうした中、好業(yè)績(jī)企業(yè)に対し政府は賃上げ（ベア実施）するよう要請(qǐng)し、トヨタ自動(dòng)車、日立、ダイキン工業(yè)をはじめ一部大手企業(yè)がベアを?qū)g施する方針だ?！弗ⅴ佶违撺箘抗工蛉·贽zんで業(yè)績(jī)を伸ばし、社員には賃上げで報(bào)いる。これにより持続的な物価上昇が可能になり、デフレ脫卻という政策目標(biāo)にも資する―。この好循環(huán)が実現(xiàn)するかがカギだが、多くの企業(yè)は、賃上げには慎重な姿勢(shì)を崩していない。「グローバル競(jìng)爭(zhēng)に対応した賃金體系の改革」を進(jìn)めている立場(chǎng)を指摘、「まずはボーナスで反映する」との“建前”を崩さない企業(yè)も多い。中小企業(yè)の大半は消費(fèi)稅転嫁対策で精一杯、とてもベアどころではないと訴えている。

◆「悪いインフレ」に陥る

アベノミクスは、資金供給を2倍にして2年で消費(fèi)者物価を2％上昇させる、という目標(biāo)を立てている。ところが、消費(fèi)者物価上昇の主因は円安で、エネルギー、穀物などを中心に、輸入インフレが起きている。

日本政府やメディアが「景気回復(fù)」「デフレ脫卻」をアピールしても大多數(shù)の人々は実感できない。それどころか円安で物価が上がり生活を圧迫し始め、庶民の暮らしは悪化しているのが実情だ。

景気好転で物価が上がるのが「良いインフレ」とされるのは、物価と共に賃金も上がるからだ。賃金がほとんど上がらず輸入品が上がれば富が海外に流出し、暮らしは悪化する。いま起きている物価上昇は典型的な「悪いインフレ」。日本経済を好循環(huán)に導(dǎo)くものではない。

 さらに4月から消費(fèi)稅引き上げ分3％が家計(jì)負(fù)擔(dān)にのしかかる。電気代や食品価格もさらに上がると懸念されている。今は消費(fèi)増稅を前にした駆け込み需要が発生しているが、4月以降反動(dòng)で需要が大きく落ち込むのは必至だ。

アベノミクス第3の矢である“成長(zhǎng)戦略”も進(jìn)展しておらず、期待外れの感が強(qiáng)い。4月の消費(fèi)増稅に伴うコストアップをカバーする賃上げがなければ、消費(fèi)需要のダウンは避けられない。アベノミクスは失速の危機(jī)に直面していると言わざるを得ない。（Record China主筆?八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。