2020年8月15日、中國経営報(bào)は、米國政府が中國のメッセンジャーアプリ微信（WeChat）を運(yùn)営する騰訊（テンセント）との取引を禁止すれば、多くの米國企業(yè)が犠牲者になる可能性があると報(bào)じた。

記事は、米國政府が6日に中國の動畫投稿アプリTikTokと運(yùn)営會社のバイトダンスについて、米國內(nèi)における米國民および組織によるいかなる取引を禁じ、微信と運(yùn)営會社の騰訊についても同様の內(nèi)容を盛り込んだ大統(tǒng)領(lǐng)令を出したことを伝えた。

その上で中國のシンクタンク?太和智庫の唐興通（タン?シントン）研究員による分析を紹介。唐氏は、仮に米國本土でのWeChat使用のみが禁止された場合、主に影響が及ぶのは中國系米國人や米國在住中國人、中國人留學(xué)生、中國とのつながりを持つ人たちに限られるとする一方、「騰訊を米國から締め出すといった最悪の狀況になった場合、米國やウォール街は中國市場から利益や資金を得る機(jī)會が大幅に減少することになる」とした。

記事によれば、騰訊は米國でECサイトの京東をはじめとするさまざまなコンテンツを運(yùn)営しているほか、米國のゲーム會社ライアットゲームズを全額出資の子會社としており、このほかにも人気ゲーム「フォートナイト」を手掛けるエピックゲームズの株式を48．4％、音楽配信サイトSpotify株の8．88％、ワーナーミュージック株の1．57％をそれぞれ保有しているという。

さらに、スターバックスコーヒー、ウォールマート、ヤム?ブランズ、ナイキ、アンダーアーマー、ドミノ?ピアといった多くの米國企業(yè)が騰訊と業(yè)務(wù)提攜をしており、騰訊との取引が禁止されればこれらの企業(yè)は微信內(nèi)のミニアプリサービスや決済サービスを使用できなくなってしまうと記事は伝えている。

唐氏は、米國政府による中國企業(yè)の締め出し方針について「もはや商業(yè)や経済を逸脫した、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が再任を狙うために打ち出した選挙戦略であり、政治的な扇動行為」だと評した。（翻訳?編集/川尻）