2020年8月16日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、南シナ海における中國の禁漁期間が終了し、日本政府が緊張感を高めていると報(bào)じた。

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記事は、3カ月半に及ぶ中國の南シナ海における禁漁期間が16日正午（北京時間）に終了し、1萬6000隻余りの漁船が続々と海に出て操業(yè)を再開していると伝えた。

その上で、自民黨の國會議員団體「日本の尊厳と國益を護(hù)る會」が15日に「尖閣諸島の非常事態(tài)に即応するための提言」を安倍晉三首相に提出し、日本政府に対して尖閣諸島周辺への中國漁船進(jìn)入に対して斷固たる措置をとるよう求めたとしている。

また、「提言」では日本が海洋法に関する國際連合條約に基づきちゅうちょなく中國漁船を拿捕（だほ）して日本の法律に基づき対処すること、尖閣諸島付近で海上保安庁、沖縄県、米沿岸警備隊(duì)の合同部隊(duì)を展開して訓(xùn)練を?qū)g施することなども求めたと伝えた。

一方で、中國の地方當(dāng)局は尖閣諸島周辺など「センシティブな海域」への漁船の進(jìn)入を禁止しており、福建、浙江の両省がすでに「尖閣諸島の魚釣島周辺30海里以內(nèi)の進(jìn)入を禁止する」といった通達(dá)を出したことを紹介。この措置について「日本を過度に刺激しないための配慮」という見方が広がっているとした。（翻訳?編集/川尻）