米華字メディア?多維新聞のサイトに16日、中國の軍事評論家?張召忠（ジャン?ジャオジョン）氏が監(jiān)修を務める軍事情報アカウント?戦忽局によるコラム記事が掲載された。米國が臺灣にF-35戦闘機ではなくF-16戦闘機を売卻した背景について考察している。

記事は、米國防総省が14日、米ロッキード?マーチン社が1年前に620億ドル、10年間の軍備を受注していたことを明らかにしたと紹介。臺灣メディアによると、同省が発表したリストの中には臺灣向けのF-16V戦闘機66機が含まれていたと伝えている。

また、臺灣では昨年10月に「F-16V戦闘機特別購入條例」が立法院で可決され、85億ドルを上限とする購入経費が捻出されることになったとし、この數字から計算するとF-16V1機あたりの購入価格が1億2000萬ドルを超えると説明。この値段は、F-16Vよりも高性能な第5世代戦闘機であるF-35戦闘機の販売価格と同水準であるとし「どうして臺灣はF-35ではなくスペックの低いF-16Vを購入するのか」と疑問を提起した。

その答えとして記事は、米超黨派シンクタンク「戦略國際問題研究所」の研究員であるリック?フィッシャー氏が昨年「米國と臺灣は今後の問題を考える必要がある。中國は第5世代、さらには第6世代の戦闘機技術開発に向かう中で、F-35は今後10年で改造することにより第6世代戦闘機に対処することができる」と語り、米國にとっては臺灣にまずF-16Vを売卻し、それから直ちにF-35を売ることがベストだと提言していたことに言及した。

その上で、「米國による臺灣への武器売卻はもはやごく當たり前の話になっている。言ってしまえば、売りたがりがいる一方で、買いたがりがいるということだ。米國の臺灣への武器売卻はこの30年あまり、裝備の世代交代が起こるたびに臺灣にボロを売りさばくという狀況が続いてきた。そして臺灣は、すでに経済成長のピークを過ぎ、マイナス成長すら出現しているにもかかわらず、それでも余ったお金を使って米國の『ごみ』を買い続けている」と評している。（翻訳?編集/川尻）