2020年8月16日、韓國(guó)?世界日?qǐng)?bào)は、日本メディアの報(bào)道を引用し、日本政府の高官が、元徴用工問(wèn)題について「韓國(guó)が具體的な解決策を提示しなければならない」との立場(chǎng)を示したと報(bào)じた。

韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は、15日の光復(fù)節(jié)（日本の植民地支配から解放された日）の式典での演説で、元徴用工問(wèn)題に言及し、「いつでも日本政府と対座する準(zhǔn)備ができている」と対話を通じた解決を求めた。

記事が読売新聞の報(bào)道として伝えたところによると、ある日本政府高官は、文大統(tǒng)領(lǐng)の光復(fù)節(jié)の演説について、「（韓國(guó)側(cè)は）協(xié)議に応じる姿勢(shì)を見(jiàn)せてはいるが、日本に譲歩を迫るという従來(lái)の立場(chǎng)に変化はない」と話した。また、外務(wù)省の幹部の1人は「対話が重要と言うのであれば、（韓國(guó)側(cè)から）先に具體的な解決策を示してほしい」と述べたという。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは、「解決策を提示したとしても（日本は）聞き入れないのでは？」「原告の日本企業(yè)の資産を現(xiàn)金化して早く被害者に賠償すべきだ」「金よりも誠(chéng)意ある謝罪が先だ」「補(bǔ)償で解決する問(wèn)題ではない。これまで日本が犯してきたことを全て認(rèn)めて謝罪することだ」「日本とは國(guó)交斷絶」「植民地支配を反省しない日本はいつか滅びる」などと、日本への反発の聲が多く上がっている。

韓國(guó)の日韓関係の専門(mén)家の1人は「日本政府が元徴用工問(wèn)題で対抗措置を強(qiáng)行すれば、韓國(guó)政府もさらにそれに対抗するだろう」とし、「このような狀況になれば、韓日（日韓）関係は事実上、破綻狀況に陥るしかない」と懸念している。（翻訳?編集/関）