2020年8月17日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、中國のレアアース輸出が大幅に減少しており、米中対立の新たな火種になり得るとの見方が出ていると報じた。

記事は、軍事、コンピューターなどハイテク産業(yè)における重要材料である中國産のレアアース輸出量が4月ごろから明らかに減少しており、7月の輸出量は前年同期比で69．1％減の1620トンにまで落ち込んだと紹介。米國がレアアースの8割を中國からの輸入に頼っていることから、「中國のレアアース輸出が停滯すれば、米中対立の新たな火種となり得る。中國はレアアースを米トランプ政権による中國企業(yè)締め出しの対抗措置に用いる可能性がある」との見方が日本のメディアから出たと伝えた。

一方で、中國のレアアース輸出の大幅な減少は新型コロナウイルスの影響による世界経済の停滯、需要低下に関係しているとの分析や、中國で4月に新材料開発やその応用技術(shù)の研究センター設(shè)置が決定され、自國産業(yè)強(qiáng)化のために輸出を減らしているとの意見もあるとしている。

その上で、世界のレアアース産出量の6割以上を占める中國ではしばしば、レアアース輸出を報復(fù)のためのカードとして使えると報じられてきたと紹介。先月米國政府が臺灣への地対空迎撃ミサイルPAC-3売卻を認(rèn)可し、中國政府が米ロッキード?マーチン社に制裁を加える意向を示した際には、中國政府系メディア?環(huán)球時報が「先進(jìn)兵器の生産に欠かせないレアアースの供給を制限する可能性がある」と報じたことを挙げた。

また、米中貿(mào)易摩擦の最中だった昨年6月にも「中國はレアアース輸出規(guī)制を?qū)澝讏髲?fù)の切り札にするのではないか」との予測が中國メディアから流されたとしている。（翻訳?編集/川尻）