2020年8月18日、韓國?ニュース1は、日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の延長終了通告日が今月24日に迫っていることについて報(bào)じた。記事は「韓國政府は昨年末『條件付き終了猶予』を発表。いつでもGSOMIAを終了することができるとの立場で、日韓関係が再び危機(jī)的狀況に陥っている」と伝えている。

GSOMIAは北朝鮮軍と核?ミサイルなどに関する情報(bào)の共有を目的に2016年11月、日本と韓國が結(jié)んだ初の軍事分野での協(xié)定。日韓両國は1年単位で協(xié)定を延長し、協(xié)定を終了する場合には終了90日前に通告することになっており、この期限が今月24日となっている。

韓國政府は昨年8月22日、日本政府による対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化への対抗措置として、GSOMIAの協(xié)定終了を決定し、日本政府に通告した。しかし、その後日米韓の安保協(xié)力の「象徴」とされるGSOMIAの執(zhí)行を懸念した米國の圧力もあり、韓國政府は協(xié)定終了日前日の昨年11月22日、「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができる」という「條件付き終了猶予」を発表した。

再び延長終了通告日が迫る中、韓國政府は「8月24日の期限」が有効ではないという立場で、韓國外交部の報(bào)道官は今月4日「GSOMIAは日時(shí)にとらわれず、いつでも終了可能で、1年ごとに延長する概念は、現(xiàn)在適用されていない」と語った。

しかし、記事は「當(dāng)初両國が設(shè)定した『8月24日』の期限が過ぎれば、大統(tǒng)領(lǐng)府と韓國政府は、今年11月以降も『條件付き終了猶予』を継続するかをめぐり熟考する可能性が高い」と指摘。また、「日本が昨年同様、GSOMIA終了の90日前に通告しなければ協(xié)定は自動(dòng)延長されると主張する可能性も排除できない」と伝えている。

これに、韓國のネットユーザーからは、「GSOMIAは破棄すべき」「GSOMIA延長には反対だ」「GSOMIAは韓國の安全保障に役に立っていない。延長する理由がない」「日本と軍事情報(bào)を共有することには反対だ」「正直、日本から得る情報(bào)はすでに韓國が知っていること」などと破棄を求める聲が多く上がっている。

一方、「北朝鮮の核のけん制を韓國だけで獨(dú)自に対処するのは難しいのではないか？」との指摘も。その他「1年も猶予があったのに、日本は何か変わっただろうか？」「今回は米國の圧力に屈しないようにしなければ」といったコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）