中國紙?環(huán)球時報は19日、インドのモディ首相と日本の安倍首相が9月にオンライン會議を行う予定であることについて、インドメディアから「日本とインドが連攜して中國と対抗することを暗示している」との見方が出ていると報じた。

ヒンドゥスタン?タイムズは、インドのモディ首相と日本の安倍首相が9月にオンライン會議を行うことに觸れ、「重要な軍事協(xié)定である物品役務(wù)相互提供協(xié)定（ACSA）を締結(jié)する計畫で、一部の日本企業(yè)の生産ラインをインドへ移転させる可能性についても話し合う予定」と紹介。一部のインドメディアからは、「中印國境での対峙や尖閣諸島問題が過熱している中での會談であり、両國首脳が連攜して中國に対抗することを暗示している」との見方が出ているという。

記事によると、あるインドメディアは「インドはすでに米國、オーストラリアと同様の協(xié)定を締結(jié)しており、今回日本とも締結(jié)すれば日米豪印の軍事的後方支援が完全に開かれることになる」と報道。インド政府関係者が「日本とインド太平洋地區(qū)における中國からの挑戦について踏み込んだ話し合いを行う」と述べていることから、「インドはアンダマン諸島での港インフラ建設(shè)計畫について正式に日本を招く可能性もある」とも伝えているという。

オンライン?インディアは、日印がACSAを締結(jié)すれば両國の防衛(wèi)協(xié)力は「これまでにない戦略的な深さになる」と分析。インド海軍はジブチにおける自衛(wèi)隊拠點で補給を行うことができ、海上自衛(wèi)隊もアンダマン諸島の軍事施設(shè)を利用できるようになるからだと指摘しているという。

また、匿名の情報提供者が環(huán)球時報の記者に語ったところによると、インド政府は日本企業(yè)による対印投資を非常に重視しているという?！冈?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=中日'>中日本企業(yè)を引き寄せる」とは明確に述べていないものの、インドは日本政府が巨額の資金援助を行って生産拠點の再編を行うのを利用し、より多くの日本企業(yè)をインドに引き寄せたいと考えているという。

このほか、別のインドメディアは安倍首相が內(nèi)閣からの圧力で対中強硬路線を取る可能性があると指摘。インドのオブザーバー研究財団の専門家は、「日本とインドは中國対抗で共鳴できる點がある。それは主に、東シナ海とインド太平洋における中國の戦略的な影響力とコントロール力が日に日に増していることに表れている」と述べたという。（翻訳?編集/山中）