2020年8月19日、韓國?マネートゥデイは、韓國國防部が発表した「韓國型軽空母」導(dǎo)入計(jì)畫について「海軍の橋頭堡になるか、それとも3萬トン級の厄介者になるか」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓國國防部は最近、3萬トン級の軽空母建造計(jì)畫を発表し、「來年から開発を始めて2030年以降に戦略化する」と説明した?？漳袱摔螰-35B戦闘機(jī)20機(jī)が搭載される予定で、ヘリコプター導(dǎo)入なども含めて約5兆ウォン（約4467億円）が投入されるとみられている。

この計(jì)畫をめぐって、韓國では「中國と日本の間に位置する韓國にとって必要な戦略」「文在寅（ムン?ジェイン）政権に入って自主國防計(jì)畫が本格化している」と評価する聲がある一方、「韓國の実情に合わない」「コストパフォーマンスが低い」と反対する聲も上がっている。

空母は基本的に「防御戦力」ではなく「攻撃戦力」とみなされている。また、朝鮮半島の地理的特性上「空母がなくても戦闘機(jī)だけで十分領(lǐng)海を守れる」ことから「北朝鮮抑制力にならない戦略」となる可能性があるためという。さらに、「3萬トン程度の軽空母では、多目的性の面で戦略的制限がかかる」と指摘する聲もある。與黨議員からは「軽空母ではなく中型空母級の能力を備えるよう計(jì)畫を変更するべき」との主張も出ていたという。

こうした懸念の中でも同計(jì)畫が推進(jìn)される理由として、記事は「中國と日本の軍備増強(qiáng)」を挙げ、「北東アジアの海が空母の角逐の場となりつつある狀況を韓國が傍観していれば、最小限の抑止力確保も難しくなる」と指摘している。

また、実際に導(dǎo)入される2030年ごろまでは「軽空母が日中の『高価な標(biāo)的』になり得るとの懸念は払しょくされないだろう」とし、「空母の弱みが防御であることも、日中のミサイル技術(shù)が飛躍的に発展していることも事実であるため」と説明。その上で「結(jié)局のところ約10年でどれだけの技術(shù)を開発し、実効性のある軽空母システムを構(gòu)築できるかが大事」とし、「覇権的な中國と、いつ軍事強(qiáng)國の地位を狙ってもおかしくない日本に対抗するため國防予算を惜しんではならない理由でもある」と伝えている。

軍事専門家らは「どこでも先端航空機(jī)を展開できる空母は軍事力に畫期的に寄與する」としつつも「実質(zhì)的性能に関係なく、『われわれも空母をつくるぞ』というレベルの政治宣伝用に転落することはあってはならない」と話しているという。

韓國のネットユーザーからは、「中型級以上なら賛成する。人にアピールするための國防力はいらない」「3萬トン軽空母は日中の標(biāo)的練習(xí)用という感じがする」といった否定的な聲がある一方、「ないよりはあった方がいいに決まっている」「段階を踏むべき。初めから大型空母を運(yùn)用して事故が発生したらどうする？」「韓國が日本に劣っているのは海軍力のみ。まずは軽空母をつくって運(yùn)用能力を?qū)Wび、そのあとに中型空母をつくる方法が無理もなくていい」「韓國の主敵を『北朝鮮と周辺國』に設(shè)定するべき。そしてゆくゆくは『周辺國』になる。小さくても大きくてもいいからつくって技術(shù)を蓄えよう」など賛成の聲が多く上がっている。（翻訳?編集/堂本）