2020年8月19日、日本政府は韓國(guó)政府が日本産空気圧バルブへの反ダンピング（不當(dāng)廉売）課稅措置を撤廃したことについて「WTO紛爭(zhēng)解決手続きの成果」と評(píng)価した。一方、韓國(guó)政府は日本側(cè)の主張を一蹴している。

日本政府は16年、韓國(guó)の課稅措置が協(xié)定に違反するとして世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴。そして昨年9月に「WTOが協(xié)定違反を認(rèn)めて日本勝訴の判斷を下し、韓國(guó)に是正勧告を出した」と発表した。しかし韓國(guó)政府は「違反性が立証されない」として「韓國(guó)勝訴」を主張していた。

韓國(guó)メディア?アジア経済によると、今回の措置撤廃についても、韓國(guó)政府は「WTOの判定とは関係ない」と反論した。産業(yè)通稱(chēng)資源部は19日に資料を出し、「日本の提訴後、WTOのパネルと上級(jí)委員會(huì)を経て、昨年9月に最終的に韓國(guó)政府が事実上勝訴した」と改めて説明。その上で「反ダンピング課稅措置の終了は賦課期間が経過(guò)したことによるもので、韓國(guó)の生産者が再審要請(qǐng)をしなかったため」と強(qiáng)調(diào)したという。

また、同部は5月29日付でメディアに配布した資料で「反ダンピング課稅措置は5年の賦課期間が満了する19日午前零時(shí)に終了する予定」としていたという。

これを受け韓國(guó)のネットユーザーからは、日本政府に対し「期間満了により終了したのにそれを勝訴しただと？日本も幼稚なメディア操作をするね」「日本政府はどうしても國(guó)民に勝訴と思わせたいのだろう」と指摘する聲が上がっている。

一方で「韓國(guó)が勝訴したならまた賦課するべきだ」「撤廃した方が敗訴したんだ。つまり韓國(guó)の負(fù)け。韓國(guó)が勝ったなら撤廃する理由がない」「なぜ生産者は再審要請(qǐng)をしない？おかしいな」など、韓國(guó)政府の説明に疑いの目を向けるユーザーも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）