韓國(guó)最高裁が日本企業(yè)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓國(guó)內(nèi)にある日本企業(yè)の資産を現(xiàn)金化する手続きが著々と進(jìn)んでいる。12月末には被告の三菱重工業(yè)が資産の差し押さえ命令決定書(shū)を受け取ったと見(jiàn)なす「公示送達(dá)」の効力が発生。原告を支援する市民団體は「謝罪と賠償以外に強(qiáng)制売卻を中斷する方法はない」と主張した。

聯(lián)合ニュースなどによると、韓國(guó)最高裁で2018年11月に勝訴した元勤労挺身隊(duì)員と遺族の計(jì)5人は19年3月22日、大田地裁に三菱重工業(yè)の韓國(guó)內(nèi)商標(biāo)権と特許権の差し押さえと売卻命令を下すよう求め提訴した。債権額は既に亡くなった1人の原告を除く4人分8億400萬(wàn)ウォン（約7560萬(wàn)円）で、差し押さえ対象の三菱重工業(yè)の資産は特許庁に登録された商標(biāo)権2件と特許権6件だ。

大田地裁は弁論期日を決めて4回裁判を開(kāi)いたものの、三菱重工業(yè)側(cè)は出廷せず、同地裁は10月7日に審問(wèn)書(shū)と差し押さえ命令決定文などの公示送達(dá)を決定。12月29日に2件、30日には殘り2件の効力が発生した。

効力発生により、三菱重工業(yè)の韓國(guó)內(nèi)資産の売卻手続きに関するすべての法的要件が整ったが、同社側(cè)は差し押さえ命令を不服として即時(shí)抗告。資産の現(xiàn)金化までにはさらに時(shí)間がかかる見(jiàn)通しだ。

中央日?qǐng)?bào)によると、一連の手続きを受け、「勤労挺身隊(duì)ハルモニと共にする市民の會(huì)」は29日、聲明を出し、「三菱重工業(yè)の謝罪と賠償以外に強(qiáng)制売卻を中斷する方法はない」と強(qiáng)調(diào)?！笍?qiáng)制執(zhí)行は法治國(guó)家で民事訴訟法上、債務(wù)を履行しない者に対して進(jìn)められる極めて正常な手続き」とし、「裁判所の賠償命令に2年以上も従わない三菱重工業(yè)と日本政府が自ら招いた」と指摘した。

また「10代の若い年齢で連れて行かれた被害者が90歳を超えるまで謝罪の一言も聞くことができず他界することが続いている」と訴え、日本側(cè)に謝罪と賠償を改めて促した。

これに対し、日本政府は「元徴用工問(wèn)題は1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定で解決済み」との立場(chǎng)を堅(jiān)持。日本企業(yè)の資産が現(xiàn)金化されれば対抗措置に出るのは必至だ?！溉龢胤至ⅰ工蚶碛嗓瞬门肖摔辖槿毪扦胜い趣工?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=文在寅'>文在寅政権も日韓関係の決定的な悪化は避けたいのが“本音”とみられ、昨秋以降、青瓦臺(tái)（大統(tǒng)領(lǐng)府）高官らを日本に派遣し、両國(guó)の落としどころを探る動(dòng)きを見(jiàn)せている。

韓國(guó)は4月にソウルと釜山の二大都市で市長(zhǎng)選があり、22年3月には次期大統(tǒng)領(lǐng)選がある。日本も9月に自民黨総裁選、10月に衆(zhòng)院議員の任期満了を控えており、両國(guó)ともに政治的な妥協(xié)は難しく、今年も解決策がないまま対立の長(zhǎng)期化が避けられそうにない狀況だ。（編集/日向）