中國では、國有企業(yè)の復(fù)活とそれによる民間企業(yè)の生存空間の縮小を「國進(jìn)民退」と呼びます。今や中國経済の重要課題として考えられているわけですが、同じ「社會主義市場経済」のベトナムではどうなっているのでしょうか？

【その他の寫真】

果たしてベトナム経済にも國進(jìn)民退はあるのか？面白い報告がありましたのでご紹介します。ベトナムの老舗ネットニュース老舗ベトナムネットが「2013ベトナム企業(yè)500」を発表しました。世界企業(yè)番付「フォーブス500」の模倣。色々な指標(biāo)を?qū)毪筏皮い毪瑜Δ扦工?、基本は「売上高」のランキングです?/p>

■上位は資源系、國営企業(yè)、そしてサムスン

トップ10のうち8社までが國営企業(yè)。殘る2社は2位のサムスンエレクトリックベトナム、7位の「JOINT VENTURE "VIETSOVPETRO"」です。この謎の會社（？）は石油ガス関係。どうやら舊ソ連時代から関係が続くロシアとの合弁企業(yè)のようです。

なお7位までが「フォーブス500」の第500位よりも収入規(guī)模が大きいとのこと。ちなみに日系ではホンダ（16位）、キャノン（20位）、ヤマハ（34位）、トヨタ（39位）が上位にランクインしていました。やはり日本企業(yè)トップはバイクのホンダですね。

1位：ペトロベトナム（ベトナム石油ガス集団：Petro Vietnam Oil and Gas Group）

2位：サムスンエレクトリックベトナム

3位：ベトナム石油グループ（Petrolimex）

4位：ベトナム電力公社（Electicity Vietnam：EVN）

5位：ベトナム軍隊通信グループ（VIETTEL GROUP：ベトナムの3大攜帯通信網(wǎng)の一つ、軍経営）

6位：ベトナム郵政通信グループ（VIETNAM POST AND TELECOMMUNICATION GROUP：VNPT）

7位：JOINT VENTURE ”VIETSOVPETRO”

目立つのはやはりサムスンでしょう。最近は「ベトナムの工場で暴動」などの負(fù)のニュースも伝えられましたが、ベトナムではきわめて重要な企業(yè)であることは間違いありません。ベトナムの輸出総額の15％がサムスン、などというトンデモナイ數(shù)字もあるくらいです。

資源、國営、サムスン。これだけでベトナム経済の大部分が語れてしまうという現(xiàn)狀があります。

■ベトナムもやはり「國進(jìn)民退」だった

さて國営企業(yè)に話を戻しましょう。ベトナムネットの解説記事を読むと、やはり國営企業(yè)の存在感が目立ちます。500社の內(nèi)訳は民間44％、國営40％、外資15％となっています。民間企業(yè)の數(shù)は増えているのですが、會社収入の上位は國営企業(yè)が占めているのです。

収入別でみると、62％は國営企業(yè)、民間19．4％、外資18．5％という內(nèi)訳に。トップ500入りした企業(yè)數(shù)では民間企業(yè)が外資の3倍なのですが、収入規(guī)模ではほぼ同規(guī)模なのです。

規(guī)模の大きい業(yè)種は鉱山業(yè)?石油、電気、金融とありがちな分野。ただ鉱山業(yè)?石油産業(yè)の企業(yè)収入全體に占めるシェアが33．6％と他を圧倒する規(guī)模で驚きます。道理でペトロベトナムの本社が立派なわけです…。

上述したとおり、トップ500の売り上げに占める國営企業(yè)のシェアは62％。2010年の46％から大きく増えています。ベトナムも経済改革を進(jìn)めており、2000年から2010年の間に國営企業(yè)の數(shù)は約半分にまで減らされました。しかし中小企業(yè)ばかりが整理されて、「大物」には手が付いていないというのが現(xiàn)実のよう。改革とは名ばかりで、「國進(jìn)民退」が進(jìn)行しているイメージです。

今年新たにランクインした160社を見ても、民間40．4％、國営36．6％、外資23％という內(nèi)訳。新顔、つまり伸びてきている企業(yè)數(shù)においても民間、國営は拮抗しているわけです。既存企業(yè)は國営が圧倒している現(xiàn)狀を考えれば、國営経済セクターの優(yōu)位はしばらく変わりそうにありません。

■司法の厳罰か、「株式化」か：改革のメスは入れられるか？

上述のように國営経済セクターは巨大な影響力を持つ利益集団となっています。これをいかにして改革するかはベトナムのみならず、中國などの社會主義からの移行組にとっては大きな課題となっています。

ベトナムでも毎年のように國営企業(yè)改革が提唱されていますが、今年も例外ではありません。グェンタンズン首相も「國営企業(yè)改革やりまっせー」という発言を繰り返しています。交通運(yùn)輸省の會議では「國営企業(yè)の株式化を進(jìn)めないリーダーは更迭だ！」とも吠えています。國営企業(yè)関連では幹部の汚職問題も相次いでおり、幹部に死刑が出る大きな裁判も行われたばかり。同首相は國営企業(yè)の既得権益層に近い人物と言われているのですが、改革に積極的な姿勢を打ち出しています。

■ベトナム経済の主體は誰が擔(dān)うのか？

昨年末、ベトナム國會で憲法改正が議論されました。その焦點(diǎn)の一つとなったのが「ベトナム経済の主體は誰か？」という問題です。というのもベトナム憲法には「國営企業(yè)が主導(dǎo)的な役割を擔(dān)う」という條文が今でも殘っているからです。

あらゆる所有形態(tài)の企業(yè)を公平に扱うとする企業(yè)法の精神に反している、民間経済の育成を阻むものだとして憲法改正を求める聲が上がったのですが、結(jié)局改正はされませんでした。ベトナム以上に國有企業(yè)改革が進(jìn)んでいる中國でもまだ憲法には同様の條項が殘っています。社會主義経済の歴史とそれに伴う様々なしがらみの強(qiáng)さは相當(dāng)なものだということでしょうか。

効率という観點(diǎn)では圧倒的なダメ評価を受けているベトナム國営企業(yè)。それがこれだけのパイを占めてしまっていては、ベトナム経済の先行きが思いやられます。民間企業(yè)の成長を促すとともに、國営企業(yè)の効率向上の改革が必要です。とりあえずまずは株式化（ベトナムでは「民営化」はラディカルすぎる?yún)g語なので、國営企業(yè)改革はまず株式化からはじめることに）し、外部が監(jiān)視できる體制にしていかなければいけません。

國営企業(yè)改革は毎年のように提唱されているわけですが、笛吹けど踴らず。ズン首相はそろそろ「やるやる詐欺」の汚名を返上しなければならないのですが、いかに。

◆筆者プロフィール：いまじゅん

ハノイ在住のベトナムウォッチャー。ブログ「ハノイで考えたこと」作者。中國在住も長かったので、ベトナムから見た中國、中國とベトナム比較といった視點(diǎn)にも注目。個人的には湘南ベルマーレの熱烈サポーターということから、サブトピックとしてはアジア?ベトナムサッカーにも関心大。