2020年8月20日、韓國?ニュース1によると、韓國政府は元徴用工問題解決のために、「日本政府も積極的で誠意ある態(tài)度を見せなければならない」と促した。

韓國?外交部のイ?ジェウン副報道官は20日の定例會見で、「元徴用工問題と関連し、韓國は今のように外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続けていく」と述べた。

また、イ副報道官は、日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）の延長終了通告日が今月24日に迫っていることについて、「韓國政府はいつでもGSOMIAを終了する権利を持っている」と強調(diào)した。

その上で「日本側(cè)が輸出規(guī)制の理由として提示した條件を、韓國側(cè)が全て満たしたにもかかわらず、日本側(cè)は依然として韓國に対する輸出規(guī)制を維持し、非協(xié)力的な態(tài)度を続けている」と批判。さらに、「輸出規(guī)制の問題が解決されないのは、事実上、日本政府が輸出規(guī)制と元徴用工問題を結(jié)び付けているためだが、別途に扱われるべきだ」と述べた。

一方、元徴用工問題については、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が今月15日の光復(fù)節(jié)（日本の植民地支配からの解放記念日）でこの問題に言及したことを受けて、日本政府高官も15日、「韓國が具體的な解決策を提示しなければならない」との立場を示している。このニュースが報じられた際、韓國のネットユーザーからは、「解決策を提示したとしても（日本は）聞き入れないのでは？」「原告の日本企業(yè)の資産を現(xiàn)金化して早く被害者に賠償すべきだ」「補償で解決する問題ではない。これまで日本が犯してきたことを全て認めて謝罪することだ」「日本とは國交斷絶」「植民地支配を反省しない日本はいつか滅びる」などと、日本への反発の聲が多く上がった。（翻訳?編集/関）