2014年2月6日、日本と韓國の経済狀況が好対照だ。昨年末、日本內(nèi)閣府は2012年の1人當(dāng)たり名目GDP（國內(nèi)総生産）が前年比0．6％増の4萬6537ドル（約480萬円）だったと発表した。同數(shù)値は3年連続で最高を更新している。OECD（経済協(xié)力開発機構(gòu)）加盟34カ國中では10位となり、前年の14位から順位を上げた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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一方の韓國は振るわない。韓國?亜州経済によると、OECD加盟34カ國の2013年の株価上昇幅で、日本が首位だったのに対し、韓國はワースト4位の30位だった。OECD加盟國で株価がマイナスだったのは、韓國を含めてわずかに5カ國。韓國メディアは、「輸出は円安の影響を受け悪化。米國の量的緩和政策も投資の消極化を呼んだ」と分析している。

また、臺灣紙?聯(lián)合報は先日、日韓の製造業(yè)が「円安ウォン高」により明暗が分かれていると報じた。日韓は鋼材や自動車部品において競合するケースが多い。ウォン高により韓國の輸出業(yè)が大打撃を受けているのに対し、日本は円安を追い風(fēng)に好調(diào)。サムスンをはじめとする輸出中心の韓國企業(yè)は、生産拠點を海外に移すなどの対策を迫られている。

米紙ウォール?ストリート?ジャーナルも、韓國最大の製鉄會社POSCOが先日、2013年の販売利益が18％減少したと発表したことを受け、「これは韓國の製造業(yè)の低迷を示している。一方、日本の輸出業(yè)はここ數(shù)年で最も良い業(yè)績を上げている」と指摘。この狀況は2014年も続くとみている。（翻訳/內(nèi)山?編集/北田）