2014年2月7日、アジア研究の第一人者である河合正弘?アジア開(kāi)発銀行研究所長(zhǎng)は日本記者クラブで記者會(huì)見(jiàn)し、今後の中國(guó)経済について農(nóng)村の都市化が経済成長(zhǎng)の原動(dòng)力となり「底堅(jiān)さを維持する」としながらも「2020年に向け6％臺(tái)に減速する」との予測(cè)を明らかにした。また、シャドーバンキング（影の銀行）問(wèn)題について、「中國(guó)の金融當(dāng)局はその存在を認(rèn)め、解決へ正面から取り組んでいる」と指摘、日本のバブル崩壊後の金融混亂や米國(guó)のリーマンショックと異なり、中央政府の強(qiáng)い権限や高い財(cái)政力などを背景にこの問(wèn)題の制御は可能との見(jiàn)方を示した。

【その他の寫(xiě)真】

中國(guó)経済は緩やかに減速しつつあるが、底堅(jiān)く、GDP成長(zhǎng)率は當(dāng)面7％臺(tái)を維持し、2014年は7．5％、15年は7．3％と予測(cè)している。その後、20年に向け6％臺(tái)に減速する見(jiàn)通しだが、1人當(dāng)たりのGDPが高くなるにつれ、安定成長(zhǎng)に移行するのは自然な現(xiàn)象である。

中國(guó)では農(nóng)村人口のうち數(shù)億人が都市への移動(dòng)が潛在的に可能で、成長(zhǎng)力につながる。例えば1億人が移動(dòng)すれば1000萬(wàn)人級(jí)の都市が10個(gè)、2億人なら20個(gè)もできる、これが経済成長(zhǎng)のドライバー（原動(dòng)力）となる。各都市を結(jié)ぶ交通網(wǎng)など都市インフラの形成や、都市の高い労働生産性、都市住民の旺盛な消費(fèi)などにより成長(zhǎng)をリードするだろう。內(nèi)陸部開(kāi)発により內(nèi)陸部住民の所得拡大、需要増大につながる。高い教育投資も生産性の上昇をもたらす。

中國(guó)経済の課題として、輸出依存型から內(nèi)需型へ、投資依存型から消費(fèi)型へのリバランス、國(guó)有企業(yè)や金融部門(mén)の改革、経済格差の解消、環(huán)境問(wèn)題の解決などが挙げられる。國(guó)有企業(yè)は既得権を手放すかどうかの問(wèn)題だが、政治闘爭(zhēng)になるので相當(dāng)困難な作業(yè)となろう。習(xí)近平政権は石油企業(yè)など國(guó)有企業(yè)の改革にチャレンジしているが、これを多方面に拡大していかなければならない。

人民元が実効ベースで2006年に比べ3割も切り上がっているので、経常収支や貿(mào)易収支の黒字が減少している。中國(guó)の対GDP貯蓄率と投資比率は50％前後に達(dá)し、他の主要國(guó)に比べ異常に高い。このような不健全な狀態(tài)が継続すると金融危機(jī)に陥るリスクがある。

シャドーバンキング（影の銀行）関連の地方政府を中心とした債務(wù)は年間GDPの50?60％に達(dá)している。中國(guó)の金融當(dāng)局はその存在を認(rèn)め、解決へ正面から取り組んでいる。日本のバブル崩壊後の金融混亂や米國(guó)のサブプライム問(wèn)題をきっかけとしたリーマンショックと異なり、中央政府の強(qiáng)い権限や高い財(cái)政力などを背景に、この問(wèn)題の制御は可能だろう。

米國(guó)経済は著実に回復(fù)しているが、住宅関連や銀行融資など足元の経済指標(biāo)は鈍化、成長(zhǎng)加速のシナリオに陰りが出ている。FRBによる超金融緩和の縮小は脆弱な新興國(guó)経済を直撃している。ユーロ圏は低インフレ、銀行の不良債権問(wèn)題など、かつての日本の長(zhǎng)期デフレ狀況に似ており、長(zhǎng)期停滯のリスクがある。（取材?編集/HY）