中國共産黨系の環(huán)球時報（電子版）は22日、「インド人の半數(shù)近くが中國企業(yè)はインドで製品を販売することを許可されるべきだと考えていることが最新の世論調(diào)査で明らかになった」と報じた。

記事によると、中國との國境をめぐる紛爭を受け、この2カ月近く、インド社會では中國製品不買運(yùn)動などの激しい反応が示されている。

記事がインドメディアのOmmcom Newsの20日付報道を引用して伝えたところによると、中國企業(yè)によるインドでの製品販売について、「許可されるべき」との回答は49％に上り、「完全に禁止されるべき」は35％で、「インド國內(nèi)で生産した製品のみ許可されるべき」は14％だったことが、インドの調(diào)査會社LocalCirclesの最新のリポートで分かった。

LocalCirclesの調(diào)査によると、3000社を超えるインドの中小企業(yè)に中國との経済関係の斷絶について聞いたところ、「非常にマイナスの影響をもたらす」との回答は7％で、「一定程度のマイナスの影響をもたらす」が20％、「プラスの影響をもたらす」が24％だった。（翻訳?編集/柳川）