2020年8月24日、韓國?東亜日報(bào)によると、韓國が半導(dǎo)體素材をめぐる日本の輸出規(guī)制措置を世界貿(mào)易機(jī)構(gòu)（WTO）に提訴している問題で、米政府が「韓國を支持しない」との立場を改めて表明した。記事は「日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄通告期限（24日）が目前に迫った狀況で、この問題の発端となった貿(mào)易紛爭について韓國不支持の立場を明確にしたもの」と説明している。

記事によると、米國務(wù)省は21日（現(xiàn)地時(shí)間）、東亜日報(bào)のインタービューに対し「7月29日に行われたWTO紛爭解決機(jī)関（DSB）の定例會議での米國の発言は、米國の昔からの政策的立場と一致する」と述べた。

同會議で米代表は「日本の安全保障上の利益を守るために何が必要かを判斷できるのは日本だけだ」と述べていた。記事は「日本の対韓輸出規(guī)制は國の安全保障措置に該當(dāng)するため、韓國がこの問題をWTOに提訴することに同意しないという意味」と説明し、今回の米國務(wù)省の発言について「日本寄りと分析されたこの発言の趣旨を改めて確認(rèn)したものだ」としている。また「韓國政府は最近、米國側(cè)にWTOで韓國を支持するよう要請していた」とし、「その努力にもかかわらず米國務(wù)省はこれまでの立場を変えなかった」とも指摘している。

WTO関連の事案は米通商代表部（USTR）が実務(wù)を擔(dān)當(dāng)しているが、日韓関係に関する部分は米國務(wù)省が政策協(xié)議を通じて関與してきた。米國務(wù)省は「われわれは日韓に、歴史やその他の事案において維持可能な解決策を見つけるための議論を続けてほしい」とも述べたという。記事はこれについては「維持可能な解決策というのは、GSOMIA破棄決定の効力を一時(shí)的に延長するのではなく、正式に延長して維持せよと圧力を掛けたもの」と分析している。

この記事に韓國のネットユーザーからは「今の米國は韓國にとって友邦同盟ではなく、警戒?けん制対象だ」「米國はいつだって日本の味方という事実を忘れてはならない」「それなら米國は、韓國のGSOMIA破棄に口出しするべきでない」などの聲が上がっている。

また「結(jié)局は韓國が半導(dǎo)體素材を100％國産化するしかない」「GSOMIAをすぐに破棄するべき。安全保障上信頼できないから輸出規(guī)制をするという日本に軍事情報(bào)を提供するなんておかしい」などの主張も數(shù)多く見られた。

日本政府は昨年7月に半導(dǎo)體素材3品目の対韓輸出規(guī)制を強(qiáng)化。韓國政府は「元徴用工判決への報(bào)復(fù)措置であり不當(dāng)だ」として同9月にWTOに提訴し、GSOMIA破棄も宣言した。しかし、米國の圧力などを受けて同11月にGSOMIAの破棄通告の効力停止とともに、WTO提訴の手続きも中斷した。その後、今年5月末を期限に日本側(cè)に解決策を示すよう求めたが、前向きな回答が得られなかったとして6月にWTO提訴の手続きを再開していた。最終結(jié)論が出るまでは3、4年以上かかるとみられている。

また、GSOMIAは今月24日に破棄通告期限を迎えた。韓國政府はいかなる立場も示さなかったが、20日には「韓國政府はいつでも協(xié)定を終了できる権利がある」との考えを示している。（翻訳?編集/堂本）