こんな場(chǎng)面を想像してみてほしい。私たちみんなが攜帯電話の中にデジタルウォレットを持っていて、ネットワークにつながっていなくても、端末同士を近づけて接觸させれば、あなたのウォレットに入っているお金が相手のウォレットに送金される。こんな場(chǎng)面が実現(xiàn)する日がますます近づいている。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

実際、中國(guó)人民銀行（中央銀行）は2014年から専門(mén)研究チームを立ち上げて法定デジタル通貨の研究を進(jìn)めており、すでに6年がたつ。最近では商務(wù)部が文書(shū)を発表して、デジタル人民元のテスト事業(yè)を展開(kāi)することを明らかにし、外部ではデジタル通貨に関するイメージが再びふくらんだ。

デジタル人民元の応用もさまざまなイメージで語(yǔ)られている。

イメージその1：媒體はアプリか？

通常、人々は商業(yè)銀行で紙幣に交換できる。ではデジタル人民元はどこで現(xiàn)金に交換するのか。

ネットに先に出回る中國(guó)工商銀行、中國(guó)建設(shè)銀行、中國(guó)農(nóng)業(yè)銀行、中國(guó)銀行のデジタルウォレット內(nèi)部テスト図をみると、4つの大手銀行がいずれもデジタルウォレットをテストしている。

フィンテックコンサルティング會(huì)社PANONYの共同創(chuàng)始者である畢●●（ビー?トントン、●は丹へんに彡）さんは、「デジタル通貨は今はまだテスト段階にあるが、確実に言えるのはデジタル通貨が1つのアプリケーションを打ち出すことはないということだ。銀行ごとに単獨(dú)のアプリを打ち出したり、提攜銀行のアプリに集約されたりする可能性はある」と述べた。

澣徳金融科技研究院の院長(zhǎng)を務(wù)める中國(guó)人民大學(xué)金融科技研究所の楊望（ヤン?ワン）シニア研究員は、「別にアプリを打ち出すとユーザーの教育コストや利用コストが高くつくので、試行を展開(kāi)する商業(yè)銀行は既存のアプリにデジタル通貨のサービスをはめ込む可能性がある」と述べた。

イメージその2：交換は銀行に行かないとだめか？自分でアプリで交換できないか？

楊氏の構(gòu)想によると、デジタル人民元を利用する際は3つのプロセスを踏まなければならないという。1つ目は対応する攜帯電話のアプリをダウンロードすること。2つ目は登録で、氏名、身分証の番號(hào)、攜帯電話の番號(hào)などの情報(bào)を打ち込み、アプリの中で必要な個(gè)人信用情報(bào)調(diào)査授権書(shū)類(lèi)を表示して、同意するか拒否するかを選択する。

3つ目は銀行の口座と紐付けすることで、終わると預(yù)金を1：1の割合でデジタル人民元に交換できるようになる。

國(guó)家金融?発展実験室の曽剛（ズン?ガン）副室長(zhǎng)は、「將來(lái)は高い確率で2つの口座があることになる。1つはデジタル人民元の口座、もう1つは銀行口座の預(yù)金から派生した口座で、両者は交換し合う関係を保つ。預(yù)金者はデジタルウォレットから直接支払いができるが、まず銀行口座からデジタル人民元口座に送金し、それから支払いをすることになるだろう」と述べた。

楊氏は利用した時(shí)の感じについて、「デジタル人民元ウォレットは現(xiàn)在人々の間で浸透率が高い第三者決済機(jī)関による決済と利用方法は似ている。同じようにQRコード決済、指紋認(rèn)証、顔認(rèn)証に対応する。しかしこうした決済方法を一度に全部リリースすることはできず、技術(shù)的な問(wèn)題を考えると、まずQRコード決済をリリースし、それから徐々にほかの決済方法をリリースすることになるとみられる」と述べた。

イメージその3：端末同士を近づけて接觸させれば送金が完了？

中國(guó)人民銀行デジタル通貨研究所の穆長(zhǎng)春（ムー?チャンチュン）所長(zhǎng)はこのほど行ったオンライン公開(kāi)講座で、「攜帯電話にDC/EP（デジタル人民元システム）のデジタルウォレットが入っていれば、ネットワークさえ不要になり、電話に電源が入っている狀態(tài)で、攜帯電話同士を『近づけて接觸させる』だけで、一方のウォレットにあったデジタル通貨を、もう一方のウォレットに移動(dòng)させることができる」と述べた。

楊氏は、「人民銀のデジタル通貨の大きな特徴は雙方向のモバイルペイメントで、ネットワークがない狀況で相互に送金できることだ」と述べた。

また楊氏は、「もちろんちょっと接觸したらすぐに送金されるわけではない。この機(jī)能は暗証番號(hào)の入力不要の決済に似ており、利用者は銀行との間で合意に調(diào)印し、権限を授與して初めてこの機(jī)能を利用できるようになる。送金のシーンでは毎回、口座にあるお金を送るかどうか確認(rèn)するボタンがあり、これを押さなければ送金はできない。同時(shí)に、この機(jī)能では上限額が定められ、一定の閾値に達(dá)すると送金ができないようになっており、このようにして利用者の口座の安全は確保される。

イメージその4：どのようなシーンでデジタル人民元による決済が可能か？

利用者がより関心を寄せるのは、自分がどのようなシーンでデジタル人民元を使用できるのかということだ。楊氏は、「チャージと現(xiàn)金引き出しができるほか、デジタル人民元は利用者間の送金もでき、消費(fèi)もできる」と説明した。

楊氏によると、「現(xiàn)在の試行段階で対応する応用シーンには、小売、外食、乗車(chē)カードのチャージなどがあり、これから試行が進(jìn)むにつれて、応用シーンはより広い範(fàn)囲へ拡大するだろう」という。

イメージ5：將來(lái)、アリペイと微信の相互送金が実現(xiàn)するか？

現(xiàn)在、大部分の人が使い慣れているのは支付寶（アリペイ）や微信支付（WeChatペイメント）などの第三者決済機(jī)関による決済だ。デジタル人民元は將來(lái)、第三者決済機(jī)関の地位を脅かすだろうか。

畢氏は、「人民銀行のデジタル人民元とアリペイ、WeChatペイメントとの最大の違いは法定権利の相違にある。人民銀行のデジタル通貨は國(guó)が裏書(shū)きし、法定通貨と同等のものだ。しかし一般の人々の第三者決済サービス機(jī)関にある資産は実は記帳であり、すべて商業(yè)銀行の決算に基づいている。人民銀行のデジタル通貨が微信と支付寶の市場(chǎng)での地位に打撃を與えるかどうかは、市場(chǎng)が自身で決定するプロセスであり、利用時(shí)の便利さ、商業(yè)的価値、経済規(guī)模などによって決まる」と述べた。

デジタル人民元の登場(chǎng)に伴い、將來(lái)はアリペイとWeChatの間で相互に送金できるようになるだろうか。楊氏は、「それについては主に意欲と能力の2點(diǎn)を考えることになる。デジタル人民元は人民銀行が國(guó)の信用に基づいて発行する法定デジタル通貨であり、どの取引場(chǎng)面でも必ず無(wú)條件に受け取らなければならないもので、商業(yè)銀行や第三者決済機(jī)関との間で送金機(jī)能に対応しなければならない。意欲についていえば、商業(yè)銀行間のデジタル人民元送金は大きな問(wèn)題ではないが、第三者決済には業(yè)務(wù)の壁が存在し、異なるプラットフォーム間では各自が自身のビジネス生態(tài)圏を守ろうとして、しばらくは相互の送金が実現(xiàn)しない可能性があるが、將來(lái)的に相互送金の機(jī)能が実現(xiàn)する可能性も排除できない」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）