2020年8月24日、米華字メディア?多維新聞は「韓國は核保有國になり得るか」とする、ロシアの専門家による評論文章を掲載した。

記事は、ロシア?トゥデイが17日に発表した、ロシア極東連邦大學の國際政治學専門家による「韓國が軍事力を発展させ、鋭利な牙を持った中型のサメになろうとしている」と題した文章を紹介し、その內容を以下のように伝えた。

先週、韓國國防部が2021～25年の中期國防計畫を発表し、この5年間で2530億ドル前後を投じることが明らかになった。その大部分は自前の迎撃システムを含むハイエンドな武器システムの研究開発、製造に用いられる見込みだ。

また、自前の世界測位システムづくりや、高性能な弾道ミサイル原子力潛水艦、さらには韓國初となる空母の導入計畫も示された。

米中関係の緊張が高まる中、韓國は米國との関係を強化して中國抑止の一部分となるか、米國との距離を置いて中立に向かうかという選択を迫られている。韓國國內では米國との「鉄の結束」を求める聲が多いが、文在寅（ムン?ジェイン）政権は中立を選択する傾向にあるようだ。

70年近い米國との同盟関係により、韓國人には「米國の保護がなければ國の安全保障は成り立たない」という深い心的依存の問題が存在する。このため、中立に向かう過程は慎重かつ一歩ずつという姿勢を取る可能性が高い。米國との正式な同盟関係を保ちつつ、中國政府とも密接かつ友好的な関係を維持することになるだろう。

その一方で、韓國は軍備力を強化することで國防におけるより大きな自主権、そして自給自足の狀態(tài)を得ようと試みている。そのために、「核兵器は持たないが、核兵器のために必要な部品や技術の全てを持ち、ひとたび政治的な決定が下されれば速やかに核保有國になれる」という日本のスタイルにならう可能性がある。

15年後、韓國が米中間で中立を保つ核保有國となったとしても、驚くことではない。（翻訳?編集/川尻）